記者会見３月２８日
2023.03.30
まず消費者担当大臣として、景品表示法に基づく新たな告示の指定についてお知らせいたします。
広告であるにもかかわらず広告であることを隠している、いわゆる「ステルスマーケティング」について、本日、景品表示法第5条第3号に基づいて、新たな不当表示として告示による指定を行いました。
また、事業者の予見可能性を確保するため、告示の運用基準についても併せて公表をしたところです。
新たな告示の施行後は、外見上は第三者の表示のように見えるけれども、実際には事業者がその表示の内容の決定に関与しているものについて、これは一般消費者に事業者の広告であるということがわかるようになっていなければ、景品表示法上の不当表示に該当し、措置命令などの行政処分の対象となることになります。
新たな告示の施行は、今年10月1日からを予定しております。
ただ多くの消費者、事業者に関係することですので、施行までの間に、関係者に対して、十分な周知徹底、あるいはコミュニケーションをとることによって、規制の実効性を高めていきたいと思っております。
2つ目、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更の閣議決定について報告いたします。
今日の閣議において、「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の変更を決定いたしました。
基本方針は、国や地方公共団体だけでなく、消費者、事業者、教職員など、幅広い消費者教育の担い手のための指針となるものであります。
今回の基本方針では、基本的な視点として、多様な消費者の特性を踏まえたきめ細やかな対応、デジタル化への対応、消費者市民社会の一員としての行動の促進、消費者による自ら及び相互に「学ぶ」「考える」「行動する」ことの促進、以上4点を定めました。
その上で、多様な主体の連携を促進するために、消費者教育コーディネーターの機能強化を図る、また、今後KPIの検討・設定を進めるということにいたしました。
消費者庁として新たな方針を踏まえて、引き続き文部科学省を始めとする関係省庁と緊密に連携して取組を進めてまいりたいと思います。
3つ目、地方公共団体におけるアナログ規制の見直しにつきまして、今般、デジタル庁において公募した地方公共団体とも連携し、その具体的な課題調査を行うことといたしました。
国の法令によるアナログ規制約1万条項について、昨年末に策定した工程表に基づいて、順次、見直しを進めているところでありますが、地方公共団体の条例等について、昨年11月に公表しました「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」で紹介した手順案、あるいは先行事例を踏まえ、各団体において自主的に取り組んでいただいているところであります。
全国の取組を支援するという観点から、今般、デジタル庁において公募した地方公共団体とともに、条例等におけるアナログ規制の点検や見直しの検討を行うことといたしました。
具体的には、現時点で962条項のアナログ規制の洗い出しを行っている大分県、現時点で475条項のアナログ規制の洗い出しを既に行っている福岡市の協力を受けながら、デジタル庁において公募した地方公共団体の条例の中で、特に見直しの効果が高いアナログ規制について見直しの検討を行っていきます。
公募の結果、大分県・福岡市を含め、全体で都道府県5つ、政令市2つ、一般市8つ、合計15の団体にご協力をいただくことになりました。
検討結果は、年内に行うマニュアルの改定を通じて、全国に共有し、各団体の取組の参考としていただきたいと思っております。
引き続き、地方公共団体の取組を支援してまいります。
マイナポータルのAPIを利用して有料道路の障がい者割引事前登録サービスを昨日から開始いたしました。
具体的には、障害のある方を対象にした有料道路の割引について、ETCを利用する場合のオンライン申請サービスを始めました。
これまでは、この割引制度の適用を受けるためには、事前に市区町村の福祉担当窓口で手続を行う必要がありましたが、今回、マイナポータルのAPIを利用して、障がい者手帳の情報を連携することで、市区町村の窓口を訪れなくとも、オンラインで、割引を受けるための事前手続きができるようになりました。
これは、障害のある方の利便性向上に大きく寄与できるのではないかと思っております。
今後も、このマイナポータルのAPIを活用した利便性の高いサービスの提供を拡大していきたいと思っております。
先日の会見で、デジタル庁でこのマイナポータルのAPIを利用したハッカソンを開催することをお伝えしております。
このハッカソンに多くの方に参加いただいて、独創的なアイディアの提案をしていただきたいと思っております。
4月17日にはハッカソン開催に先立ってプレイベントを行う予定ですので、ぜひご参加、ご覧いただきたいと思います。
昨日、人事院におきまして、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度の在り方に関する研究会」の最終報告が公表されました。
今回の最終報告では、「選択的週休3日制」の導入、「フレックスタイム制のさらなる柔軟化」、「職員の希望に応じたテレワークの推進」、「勤務間インターバルの確保」に向けた取組など、国家公務員の柔軟な働き方について新たな姿が示されており、評価したいと思います。
霞が関の職員が意欲と能力を最大限に発揮できるよう、場所と時間にとらわれず柔軟に働ける環境を実現していきたいと思っておりますが、この報告を実行に移していく上で、公務部門における、霞が関における業務の予見性を高める必要があると考えております。
週休3日、フレックスタイム、テレワーク、こうしたものを導入するためには、先々の働き方がわかっていないとできない部分がありますので、これについては国会の一層のご理解、ご協力をお願いしたいと思っております。
