記者会見３月２４日
2023.03.25
今日の閣議で不当寄附勧誘防止法の政令の決定がありました。
行政措置及び罰則に関する規定の施行日を、今年の4月1日とする政令、さらに施行に伴う関係政令の整備に関する政令を閣議決定しました。
行政措置に関する規定を4月1日から施行することに伴って、消費者庁において行政措置の処分基準、あるいは適切な法運用のための「執行アドバイザー」の準備をしております。
4月以降の体制をまた決めましたら、施行前にお知らせをしたいと思います。
2つ目、国民生活センターの理事長につきまして、3月31日付けで任期満了となります独立行政法人国民生活センターの理事長山田昭典さんを4月1日付けで再任することが閣議で了解されました。
消費者行政に関する深い知見・経験を活かし、消費者の安全・安心に向けてセンターの業務をしっかり引っ張っていただきたいと思います。
次に、デジタル庁からですが、新しいマイナポータルの機能の追加を行います。
利用者がわかりやすく、簡単に手続きが行えるように、マイナポータルの改修を進めております。
去年12月からアルファ版として改修予定の機能の一部を提供して、利用者からの声を集めています。
ご自身のスマートフォンから、マイナポータルの一番上の「新しいマイナポータルを体験できます」というバナーをクリックしていただくと、アルファ版に入れるようになっておりますが、昨日付でこのアルファ版のバージョン２をリリースしました。
必要な行政手続、何を今やらないといけないのか、あるいは申請状況を管理することができる「やること」というタブを追加いたしました。
それから医療費の金額をグラフで表示することができるようになりました。
また、予防接種、母子の健康診断、税の情報、これらを見やすく表示する機能を追加いたしました。
ぜひ体験していただいて、アルファ版のそれぞれのページの下の方にご意見を寄せていただける機能を付けておりますので、ご意見をお寄せいただきたいと思っております。
夏にはベータ版を出す予定でおりますので、皆様の声を聞きながらしっかり利便性を向上していきたいと思います。
それから、今月27日、来週の月曜日、から、マイナポータルからパスポートのオンライン申請ができる機能をリリースいたします。
有効期限が近づいてきたパスポート、それから査証欄の余白が少なくなってきたパスポートについて、それぞれ皆さんのスマホからマイナポータルを経由して、切替申請ができるようになりました。
これまでは申請時と受取時、2回窓口に行っていただいていましたが、マイナポータルからの申請で窓口に行く回数は受取1回で済むようになります。
また、16の府県では、戸籍謄本を別途郵送いただくことで、パスポートの新規申請、それから記載事項の変更もマイナポータルから申請することができるようになります。
これは別途郵送が必要になります。
2024年度から戸籍の情報連携システムが動きますので、それにあわせて郵送を不要とする完全オンラインの新規申請を可能とする予定でおります。
このパスポートの申請システム、私も見てみましたが、やはりまだ改修の余地があるなと思いますので、すぐ改修できるところは改修しろという指示を出しました。
当初面倒だなと思われるところがあるかもしれませんが、お許しをいただいて、なるべくしっかりとしたシステムを提供できるように順次改修をしていきたいと思っております。
最後に、マイナンバーカードの交付申請数9,550万枚に達しております。
このマイナンバーカードを使った本人確認機能、これは行政だけでなく、民間事業者にもお使いいただいて、国民にとっての利便性が様々な場面で向上することを期待しています。
デジタル庁では大串副大臣をリーダーに、民間事業者にも具体的な活用をしていただきたいということで、様々な業界にお声がけをいただいてまいりましたが、今般エンタメの分野での取組の方向性がまとまりましたので、副大臣からご説明をさせていただきたいと思います。
（大串副大臣）
それでは説明させて頂きます。
今大臣からお話がありましたように、マイナンバーカードの民間での利用場面の拡大に取り組んでいるところでありますけれども、このうちライブとかエンタメにおける活用について、デジタル庁と関係団体とで連携して取り組んでいくこととしましたので、ご紹介をさせていただきます。
ライブやエンタメの公演でのマイナンバーカード活用による来場ファンの利便性の向上や、公演事業者の業務効率化に向けて、一般社団法人日本音楽制作者連盟（音制連）、一般社団法人日本音楽事業者協会（音事協）、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会（ACPC）など、音楽団体との情報交換を進めているところでございます。
活用シーンといたしましては、例えば、音楽イベント会場での酒類の販売における年齢確認や、メタバースでのイベント参加、親子のための特設エリアの運営等にカードを活用する、などが考えられますが、今後、音楽団体と連携をして、事業者の意見も聞きながら、具体的な活用シーンとともに導入・運用にかかる経費負担や実効性について検討した上で、今年、実証実験を実施したいと考えております。
以前は民間団体、民間企業にお話しすると、「まだカードの普及率が低いので、使えないお客様が多いんではないか」といった声が非常に強かったんですけれども、ここまで普及してきた中で、年齢確認の用途をはじめ、マイナンバーカード、それぞれのサービスに導入したいとの声が聞かれてきたところでございます。
そういった状況が変わってきたということもありまして、エンタメ領域に限らず、色々な分野で民間での活用のアイディアの公募を本日から行います。
（問）大串副大臣からありました、イベント等でのマイナンバーカードの活用に関してなんですけれども、今まで政府が検討されてきたのは、マイナーカードを利用して、例えば高額転売を防ぐとか、そういったところでの活用だったと思うんですけれども、今回の具体的な活用シーンの中にはそういったご説明がなかったんですが、この点に関しては現在の検討状況はいかがなんでしょうか。
（副大臣）チケットに限らず転売防止に使えるという点で、色々な民間の団体とか、企業とかと話をさせていただく中で、先ほどお話ししたとおり、転売防止に使うチケットの販売とか、入場のときに使うにはまだまだ普及率が低かったというのが一つ大きなハードルであったのではないかなと思います。
お酒類を提供するようなイベントで年齢確認に使うとか、実際に使っていただく場面をこれから具体的に増やしていくというところから始めていくというのが、今回の取組の趣旨でございます。
（問）今後は、ゆくゆくは、その身分証としての活用というのも、転売防止という部分での活用も視野にして、それの前段階として今回の実証実験という理解でよろしいですか。
（副大臣）そうです。
転売防止に関しては、チケット以外のものに関しても転売防止に使えるのではないかという声もありますので、実際に使っていただきながら、また公募する中でもっと違うアイディアが出てきたら、その場面でも使っていただければいいかなと思いますので、まずは皆さんに実感していただく、便利に使えるものであるということを実感していただくことを始めていきたいと考えております。
