河野太郎に関するＦＡＱ

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河野太郎に関するＦＡＱ

2024.04.18

河野太郎は「親中」「媚中」なのですか？

２０２１年の総裁選挙をきっかけにネット上に流された悪意あるデマにすぎません。安倍晋三内閣の外務大臣、防衛大臣として、中国の軍事拡大、一帯一路を通じた債務のワナの拡大に警鐘を鳴らし、「自由で開かれたインド太平洋構想」を実現するための日米同盟の深化、日米豪印からなるＱＵＡＤの拡充に心血を注ぎました。

河野太郎は中国生まれで中国国籍を持っているのか？

フェイクニュースです。私の両親は日本人で、私は日本国内で生まれ、日本国内で育ちましたので、中国国籍を持ちようがありません。

なぜ中国共産党の党員バッジをつけていたのか？

これもフェイクニュースです。ＳＮＳ上で出回っている「河野太郎が付けている共産党バッジ」なるものは、中国の北京近郊で開催された日中韓外相会合の外相用バッジです。国際会議では、セキュリティレベルが一目でわかるように、首席代表には専用のバッジが与えられます。

親族が経営している日本端子が中国製の太陽光パネルで儲けているのではないか？

日本端子は、端子・コネクタメーカーであり、国内外で太陽光パネルの製造をしたことはありません。日本端子は、かつて日本メーカー向けに太陽光パネル用の汎用端子・コネクタの製造を国内で行っていましたが、２０１５年に製造販売は終了しています。再生可能エネルギー分野全体でみても、日本メーカー向けのカスタム品を年間４８００個、製造しているだけで、これは日本端子の製造量の０．００００１％にすぎません。また、日本端子が中国国内で太陽光パネル用の端子・コネクタの生産をしたり、中国企業向けに太陽光パネル用の端子・コネクタの販売をしたことはありません。

河野太郎が再生可能エネルギー政策を進めているのは自分の利権のためだというのは、ネット上の悪意ある誤情報です。

日本端子は共産党系企業への商売で儲けているのではないか？

日本端子は、端子・コネクタを日本の車載品及び電機メーカー向けに供給する部品メーカーです。日本の自動車メーカーが中国市場に進出するにあたり、現地での部品供給の要請があり日本端子も中国に進出しましたが、他の日本の部品企業同様に、中国に進出した日本の自動車メーカーや電機メーカーへの部品供給をしています。中国企業向けの売上は、総売上の１％強にとどまっています。

二重国籍を推進しているのは本当ですか？

日本人と外国人の両親を持つ子供の多くは、出生時に国籍を２つ持つことになりますが、現行法では２２才までに国籍を選択しなければなりません。こういう場合は、二重国籍をそのまま保持し続けられるように国籍法を改正するべきだと訴えてきました。なお、当該の者が議員をはじめ、公職に就く場合には、外国籍を離脱してもらうことを条件にしています。

ＳＮＳ上で拡散されている動画には、なんでもかんでも二重国籍を認めるような発言に切り取られているものがありますので、お気をつけください。

コオロギ食を推進しているというのは本当ですか？

事実ではありません。徳島県に出張した際に、地元のスタートアップ企業の活動の視察の一環で、養殖しているコオロギの加工食品を試食したことが一度あるだけです（コオロギがメインの視察ではありません）。

ＳＮＳで拡散された経営するピザ工場が爆破されて地震を起こしたという話は？

何も言わずともこれはフェイクニュースだと誰もがわかる話だと思います。

一般人を裁判で訴えているというのは本当ですか？

ネット上で事実無根の誹謗中傷をしつこくしている人を名誉毀損で訴えています。ネット上で他人を誹謗中傷、いやがらせするのは、誰に対しても、また誰がやっても許される行為ではありません。他人を誹謗中傷しておいて、私は「一般人」だから訴えないで、ということは、ものの道理として通らないと考えます。政治家だから、芸能人、スポーツ選手だから誹謗中傷、いやがらせをしてもよいということはありません。ネット上の誹謗中傷やいやがらせは誰に対してもゆるされないということを徹底しないと、ネット上でのいじめを野放しにすることにつながります。

Ｘなどでブロックするのはいかがなものか？

上記の理由に加えて、タイムラインが誹謗中傷のコメントで溢れ返ると、見に来てくれた人たちにとっては当然気持ちの良いものではありませんので、基本的に誹謗中傷、いやがらせをする人はブロックしています。

ただ、誹謗中傷もしていないのにブロックされたという声も時々聞きます。そのような方には申し訳なく思っています。もしそのような方がいれば、フォローしているどなたかを通じてでもお知らせいただければ解除いたします。

イージスアショアの導入を中止したのはなぜか？

秋田、山口両県の自衛隊の施設に設置されたイージスアショアから発射された迎撃ミサイルの第一段ロケット（ブースター）が周辺の住民に被害を及ぼさないように、ブースターは、発射後、必ずその自衛隊の施設内に落下させてほしいという強いご要望を施設周辺の皆様からいただいており、それを実現すると歴代の防衛大臣が繰り返しお約束してきました。当初、ソフトウェアの開発でそれが実現できるといわれていましたが、実際には長い開発期間と高額なコストが必要だということがわかりました。安倍総理もそれは現実的ではないと判断され、イージスアショアの導入を中止することとしました。

なぜ外務大臣時代の記者会見で「次の質問をどうぞ」を連発したのか？

あの記者会見の前に、複数の記者から、今日の会見で日露の交渉に関して質問しますと言われたので、交渉の内容はもちろん政府側の方針あるいは考え方も訊かれても答えられませんと申し上げていました。記者からは、それでも社の方針で会見で訊くように言われているので、答えられないのはわかっているけれど訊くだけ訊きますという話がありました。そして、実際に会見で日露に関する質問が出ましたが、お互い答えられないということをわかっていて訊いているという前提だったので「次の質問をどうぞ」と答えました。記者もそのことはわかっていましたが、動画であの場面を見た方は当惑されたと思います。動画を見る方のことも考えて、もう少し丁寧に、「日露交渉についてはお答えできません」と申し上げるべきでした。

防衛大臣の時に、日本に飛来した気球のことを会見で聞かれて「気球に聞いて下さい」と答弁したのはなぜか？

当時、エスパー国防長官との間で、第三国のスパイ行為について話題に上っており、長官から「ＵＦＯが宇宙人のものならば心配ないが．．．」というような発言もありました。この気球に関しては、自衛隊の情報処理能力の手の内を見せないために、答弁書では「お答えは差し控える」となっていましたので、ジョークで「気球に聞いてください」と答えました。

再エネタスクの経緯と大林ミカさんが委員に選ばれた理由は？

２０２０年９月１６日に菅義偉内閣が発足し、１０月２６日の所信表明演説で２０５０年カーボンニュートラルが宣言されました。カーボンニュートラルを実現するためには、化石燃料による発電を置き換えていく必要があり、原発の再稼働が進まない中で再生可能エネルギーの主力電源化が必要ですが、再生可能エネルギーの導入を進めるためには、各省庁及び自治体にまたがる規制の改革が必要です。そのために２０２０年１１月２０日、再生可能エネルギー、電力システム改革、規制改革の専門家を集めた再エネタスクフフォースが内閣府特命担当大臣（規制改革）の下に設置されました。内閣府でそれぞれの専門家の中から４人の委員を選定した案を作成し、私が了承しました。大林さんは再生可能エネルギーの専門家として選ばれました。現在、内閣府において、第三者を入れた調査チームで、自然エネルギー財団と外国政府との関わりについて事実関係を確認しているところです。（２０２４年４月現在）

なぜ再エネタスクの質問で「所管外」を連発したのか？

デジタル行財政改革が新設された時に、衆議院の審議では、デジタル庁とデジタル行財政改革は地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（地こデジ）、規制改革、行政改革は内閣委員会という仕切りになりました。地こデジで規制改革や行政改革の質問が出たときは、副大臣、政務官又は政府参考人が答弁するというのが国会でのルールとなります。しかし、これはとてもわかりにくいので、地こデジに規制改革と行政改革も統一してほしいというお願いをしましたが、実現はしませんでした。

地こデジ委員会では、質問者には事前に、再エネタスクフォースは規制改革なので、地こデジでの質問への答弁は副大臣、政務官又は政府参考人からの答弁になることをお伝えしているにもかかわらず、大臣答弁を求められたので、ルールに従って「地こデジ委員会で規制改革に関する質問は所管外」なので、政府参考人から答弁をしますという答弁をしました。この件については、委員会終了後、自民党の筆頭理事から野党筆頭理事に対して抗議しています。こうしたことを答弁の中でも申し上げていますが、そこは切り取られて動画が流されてしまいました。私も発言のしかたについては、今後、気を付けていきます。

コロナワクチンの後遺症の責任はとらないのですか？

ワクチンの効果や安全性などは厚労省の有識者による審議会で確認をして、承認をします。それには私は関わっておりません。承認されたワクチンをファイザーやモデルナと交渉して入手し、ＥＵと交渉して日本向けの輸出の了解をもらい、自治体に配布してうってもらうのが私の責任です。

たとえばファイザーのコロナワクチンは一瓶から６回取ることができました。一瓶開けた時に、接種希望者が５人しかいないというときは、ワクチンを無駄にしないように、その場にいる誰かにうってくださいと申し上げました。当初、厚労省は６５歳以上に限るとか、予診票を持っている人に限るなどと条件を付けようとしていましたが、ワクチンを無駄にしない方が大事だから、対象者がいませんといって捨てたりしないように、誰かにうってくださいと申し上げました。そのことで問題になるようなことがあれば、私が責任を持ちますと申し上げました。

また、厚労省が対象者やワクチンの移動方法などに関して細かな通知を出して裁量の範囲が狭く自治体が困惑していたので、それではうまくいかないだろう、私が責任を持つから、ワクチンの温度管理やワクチンの接種記録などをきちんと守ってくれれば、厚労省の通知にとらわれず、各自治体のやり方でやってよいとも申し上げました。

おかげさまで自治体や医療関係者をはじめ、多くの皆様のご協力を頂いて、難しいとされていた短期間での接種が進んだのではないかと思います。

一般的に、ワクチン接種では、一時的な発熱や接種部位の腫れ・痛みなどの、比較的よく起こる副反応以外にも、接種後に副反応による健康被害が生じることがあります。極めて稀ではあるもののなくすことができないことから、救済制度が設けられています。接種後の健康被害が臨時接種又は定期接種として行われた予防接種によるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく救済を受けることができます。認定にあたっては、予防接種・感染症・医療・法律の専門家により構成される国の審査会で、厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とするとの考え方に基づいて審査が行われています。