記者会見３月３１日
2023.04.01
今日はたくさんあります。
まず、マイナポイントの申込期限です。
カードの申請期限は2月末ということでした。
最終日1日119万件の申請がありまして、本当に多くの国民の皆様に申請をいただきました。
皆様と対応いただいた自治体の関係者の皆さんに改めて感謝を申し上げたいと思います。
2月末には一日、100万件を超える申請がございましたので、カードの交付には通常より時間がかかる見込みです。
申請期限までにカードを申請された皆様が安心して、マイナポイントを申し込みしていただけるように、5月末というポイントの申込期限を今年9月末まで4か月延長をすることにいたしました。
2月末までにマイナンバーカードを申請していただいた方には、9月末までポイントを申し込んでいただければマイナポイントが付与されます。
カードを申請いただいた皆様が1日でも早く交付を受けて、マイナポイントを受け取っていただけるよう、総務省、市町村と引き続きしっかり連携してまいりますが、9月末が期限でございますので、安心して申込をいただきたいと思います。
2つ目、Visit Japan Webの機能追加についてご報告いたします。
具体的には、3月28日からパスポートのOCRの読み取りができるようになりました。
いちいち入力をしなくても、OCRの読み取りで必要なところに入力されます。
また、e-VISA（電子ビザ）との連携も始まりました。
代理店など第三者による代理入力を可能とする機能も使えるようになりました。
明日から訪日外国人旅行者の消費税免税購入手続きについても対応が整っている免税店で、Visit Japan Webの利用が可能となります。
Visit Japan Webについて、引き続き利便性の向上に取り組んでいきたいと思いますが、空港での検疫の煩雑さ、人の渋滞について数多くの声が寄せられております。
システムの対応というよりも、空港での新型コロナ対応の検疫手続きそのものを簡素化するという方向で、関係省庁で検討しております。
近々発表を実施できると思います。
状況が許せば、来週にも羽田空港を視察したいと思っております。
詳細は準備が整い次第、お知らせを改めてさせていただきます。
地方創生臨時交付金におきまして、住民税非課税世帯1世帯あたり3万円を算定基礎とする「低所得世帯支援枠」が新たに設けられました。
この支援を迅速に行うことができるよう、デジタル庁及び内閣府の連名で、自治体に対し、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付及び公金受取口座の活用方法をご案内した事務連絡を一昨日付で発出したところでございます。
これらの制度は、給付金を迅速かつ確実に支給する、そういう目的で創設された制度ですので、こうした制度を活用することにより、対象者は申請不要で給付金を受けることも可能となります。
ぜひ、国民の皆様におかれましては、給付金を迅速に受け取るため、この機会にマイナポータルから公金受取口座をご登録いただきたいと思います。
また、低所得世帯支援を検討されている自治体の皆様におかれては、住民サービスの向上と給付事務の効率化のため、この制度の積極的な活用をご検討いただきたいと思っております。
行政機関が公開しているオープンデータをとりまとめたカタログサイトにつきまして、データの利活用を促進する観点から大幅に機能強化を行います。
今日の午後4時から、「e-Govデータポータルサービス」としてリリースをいたします。
具体的には、これまでは事前登録されたキーワードでしか、色々な行政機関のデータを検索できませんでしたが、オープンデータの内容まで検索可能な全文検索機能、当初はPDFのみ対応ですが、順次対応形式を拡大してまいります。
さらに、オープンデータをサイト上で、グラフ化したり、地図の塗り分けなどで可視化する機能を可能といたしました。
利用者の皆様にとって、オープンデータを使いやすい環境を整備できたと思います。
オープンデータに対するご意見・ご要望、データ活用事例の共有が可能なコミュニケーション機能を整備し、継続的な改善につなげていくことといたします。
中学生、高校生対象のe-Govデータポータルサービス利用コンテストもやりたいと思っております。
このデータのオープン化を通じたAIビジネスにおける活用促進など、このオープンデータを活用した新たなサービス創出につながる取組にも力を入れていきたいと思っております。
デジタル庁として、AIサービスを活用する。そのための人材もぜひ採用したいと思っておりますので、興味のある方、ぜひ応募いただきたいと思います。
デジタル庁のスタートアップ支援についてご報告します。
スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンと転換して、持続可能な経済社会を実現しようとする中の鍵を握っているとも言えると思いますし、政府全体で今スタートアップの育成に取り組むこととしております。
デジタル庁としても、率先して、中小・スタートアップ企業の育成に取り組もうとしております。
「デジタルマーケットプレイスの導入」や「テクノロジーマップの活用」を進めていくということは従前から申し上げております。
新たに、デジタル庁における情報システムの「調達」に関しまして、優れた技術や企画力を有しているスタートアップ企業を積極的に活用して、これを政府の中での先行事例としていきたいと思っております。
2023年度のデジタル庁における調達の中で、高い技術力や企画力を重視すべき案件については、「プロポーザル型企画競争」での調達を進め、スタートアップの参入を促進していきます。
また、スタートアップに色々とやっていただく中で、やはりスタートアップの資金繰りが課題ということも言われておりますので、デジタル庁が調達する案件につきましては、部分払いを積極的に活用していきたいと思っております。
また、国の調達に慣れていないスタートアップが多いと思いますので、丁寧にそこは説明をする、部分払いにも積極的に対応するということで、デジタル庁の職員には事務負担が少し増えることになりますが、高い技術力と提案内容の優れた企業、こうしたところと契約するためにも、スタートアップからの調達を積極的に、これやろうということを指示いたしました。
まず、2023年度の調達案件のうち、価格面だけでなく、提案内容を重視すべきという案件がありますので、そういう案件の中から4割程度は少なくともスタートアップから調達することを目指していきたいと思っております。
昨日も国会の委員会で色々議論がございましたが、不当寄附勧誘防止法の行政措置の施行を明日に控えております。
消費者庁において、この法律を所管し、運用を担う「寄附勧誘対策室」を消費者政策課に設置いたします。具体的には、明日付けで担当の参事官、室長、及び室員10名、合計12名の体制で発足させます。
また、法の的確な運用のために、3つのルートから情報を幅広く収集いたします。
まず1番目に、消費生活センターに寄せられた相談情報、2つ目として、明日4月1日午前0時に消費者庁のウェブサイトにこの寄附の不当な勧誘と考えられる行為に関する情報の提供を受け付けるウェブフォーム、24時間365日受付可能ですが、これを設けます。
また3つ目のルートとして、法テラスからも継続的に情報提供をいただくこととしております。
この法の規律の対象となる法人には、法に違反する勧誘がないようにしていただく必要がございます。
寄附の不当な勧誘と考えられる行為があれば、このフォームを通じてお知らせください。
その際、こちらからお問い合わせができるような連絡先を入れていただければありがたいと思っております。
また一つ一つのご連絡について、結果がどうだったということがお返しできないことは、お許しください。
法の適用を適切に行いながら、この寄附の勧誘を受ける者の保護を図ってまいります。
一部電力会社が、この規制料金の再算定結果を経済産業省に提出しました。
消費者庁から、「燃料費の価格動向について、申請時点から下落傾向にあることから、申請時点からの時点補正を行うべきでないか」という意見を提示しておりましたが、それに対応したものです。
経済産業省においては、引き続き、厳格かつ丁寧な審査を行っていただきたいと思います。
その状況を踏まえながら今後の協議に対応してまいります。
人事院から29日に「勤務時間の管理等に関する調査結果」及び「国会対応業務に係る各府省アンケート」が公表をされました。
「勤務時間の管理に関する調査結果」によれば、調査対象機関の一部で「在庁時間」と「超過勤務時間」に乖離が見られ、超過勤務手当の追及、あるいは返納といった対応がありました。
超過勤務手当の的確な支給、それから各府省における適切な事務の遂行、これはひいては長時間労働の是正に資することになると受け止めております。
また、「国会対応業務に係る各府省アンケート」、国家公務員の長時間労働は切実な問題ですが、特に国会対応業務は、霞が関の働き方改革において解決すべき重要な課題と考えております。
アンケート結果には、実際に回答した各府省の職員の気持ちが表れているのではないでしょうか。
また、先日の委員会の質問通告の時間を報道してくれているメディアもございました。
メディアもこの問題を取り上げてくれていることを感謝したいと思います。
人事院において、今回初めてこうした本格的な国会対応業務に関するアンケートがなされた意義は非常に大きいと思います。
人事院の川本総裁が、引き続き、衆議院参議院の両議長に働きかけを行っていただいているなど、精力的にこの問題に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。
政府としても、本案件等を参考にしながら、府省内における国会対応業務の効率化を始めとした働き方改革を引き続き重要な課題と位置付けて積極的に取組を推進していきますが、質問通告の時間だけでなく、霞が関でテレワーク、フレックスタイムなどを導入するにあたって、やはり業務の予見可能性を高めるということが大事になってまいります。
国会の日程が前の日に決まって知らされるということでは、フレックスタイム、テレワークの導入ができませんので、引き続き、そうした分野でも国会のご理解をいただいてまいりたいと思っております。
