衆議院議員 河野太郎公式サイト

2024.04.11

今日の閣議でマイナンバー法改正法などの施行期日を5月27日と定める政令が決定されました。

国民の皆様の利便性向上につながるもので、主なポイントが4つあります。

一、5月27日（月）からマイナンバーカードを海外で継続的に利用することが可能となります。

海外に赴任、あるいは留学する場合に、マイナンバーカードが失効することなく、お持ちいただくことが可能です。

また、在外公館でマイナンバーカードの申請や受け取りができるようになります。

細かな手続の詳細は、5月27日までに、順次、総務省、外務省から公表されます。

二、マイナンバーカードの利用方法のうち、暗証番号を入力しない、「かざし利用」に関する規定も5月27日に施行されます。

規定が明確にされたことで、例えば図書館カードや避難所の入退場の記録など、「かざし利用」でのカード利用を推進していきます。

三、同じく5月27日から、医師、保育士、税理士、理容師、美容師、建築士をはじめ、80近い国家資格などの資格がマイナンバー利用事務に追加されます。

システム整備をデジタル庁で進めており、6月以降順次、資格者の手続きをマイナポータルから可能にし、添付書類の省略などを実現してまいります。

四、給付を受けるための公金受取口座について、登録方法を拡充します。

公金受取口座は、口座登録しておくことで、通帳の写しなどを送らなくてもよくなり、迅速な給付につながります。

現在は、マイナポータルなどから登録することが可能ですが、ご高齢者、デジタルに不慣れな方も簡単に登録できるよう、日本年金機構と連携し、年金受給口座をそのまま登録することができるようにします。

登録するかどうかは、対象となる方にお伺いをしていきますが、実際にはシステム改修が必要ですので、少し先になります。

これとよく混同されているのが、この4月1日に施行された口座管理法です。

SNS上でも混同されていますが、口座管理法は、「希望する方」が「任意」で金融機関に「マイナンバーを届け出」て、口座にマイナンバーを紐付けるものです。

災害時、あるいは相続のときにマイナンバーで口座を確認することができる制度で、これと公金受取口座とは全く別物です。

口座管理法では、届出がないのに口座にマイナンバーが紐付けられることはありません。

また、金融機関からの通知に回答しないと勝手に口座が紐付くというのも誤った情報です。

国民の皆様の利便性向上と、制度の丁寧な周知広報をしっかりやってまいります。

２件目、「デジタル行財政改革　課題発掘対話」の6回目を「デジタル行財政におけるインパクトスタートアップとの連携」というテーマで、明日の午後5時半から行います。

社会的課題・環境的課題の解決や、社会的、環境的な新たなビジョンを実現し、持続可能な経済成長をともに目指していこうという新しいスタートアップが今いろいろなところで立ち上がっています。

これらを総称して「インパクトスタートアップ」と呼んでいますが、インパクトスタートアップのアイデアや機動力というものが、この社会変革、あるいは新しい価値の創造には不可欠だと思います。

社会課題の解決分野において活動しているインパクトスタートアップへの支援は、企業規模の成長を求める従来のスタートアップ企業を支援する手法とは違った形になります。

社会課題の解決に向けたインパクトスタートアップの活躍環境をどうつくるかは、さらなる工夫の余地があると考えております。

今年2月～3月にかけてデジタル行財政改革会議事務局のメンバーが全国各地を視察し、各地のインパクトスタートアップ関係者からヒアリングをいたしました。

それを踏まえて、今回の課題発掘対話を行います。

今回は、東京の有楽町にあるTokyo Innovation Baseで開催し、YouTubeで中継します。

アーカイブもご覧いただけます。

内閣官房のウェブサイトに記載してあるURLからご視聴ください。

詳細は、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局にお問合せください。

３件目、今週11日（木）に、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキング・グループの第10回を開催します。

これも、規制改革推進室のYouTubeチャンネルで生配信いたします。

今回も移動の足の不足の解消をテーマに議論いたします。

昨日から自家用車活用事業が実際にスタートして、私も出発式に参加し、実際にライドシェア乗ってみました。

車はMINIのCLUBMANでした。

現実にどの程度この自家用車活用事業が全国各地の移動の足不足の解消につながるのか、具体的なエビデンスをしっかり集めていきます。

タクシー事業者以外のライドシェアに係る法制度をどうするのかを含め、エビデンスに基づいた議論が必要だと思います。

ワーキング・グループでは、国土交通省から昨日開始されましたライドシェアの状況について報告をいただき、今後どのように効果を検証するか、モニタリング項目について議論をいただきます。

また自家用車活用事業のためのドライバー確保が順調に行っているのかどうか、これも安全の確保を前提に、ドライバーにとって魅力的な働き方とは何か議論をいただきます。

政府として繰り返し申し上げているように、守るべきは国民の移動の自由であり、既得権益ではありません。

6月の規制改革の実施計画に向けて、移動の足不足を一刻も早く解消するための議論を加速してまいりたいと思います。

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