衆議院議員 河野太郎公式サイト

2011.02.20

与謝野大臣の迷走がひどい。

同友会と経団連と連合と商工会議所をちょこっとよんで、ちょこっと話を聞いて、それだけで税方式への転換はしない、消費税は上げるということにしましたって、いったいなんなのだ。

年金制度改革はなんのためにやるのかという目的もはっきりさせないまま、税方式は時間がかかるからやらないなどと一方的にこれまでの厚労省年金局の官僚の議論を鵜呑みにした発言を繰り返している。

今、大事なのは、現在の年金制度ではもたないという認識を認め、どんな制度を作り上げるかというゴールを国民と共有することではないか。そんなことをすっ飛ばして、とにかく消費税を引き上げることが大事だと繰り返してみても、年金制度への信頼を得ることはできない。

どういう年金にするべきかが決まって、それに必要な制度はどういうものかが決まって、それに財源がいくら必要なのかが決まる。

今、こういう問題があって、それをそのままにしておくことはできないという合意ができれば、税方式への転換はすぐにもできる。

全国民に最低保障年金を出すことはさっさと諦めて（なぜそうするのかの説明は全くない！）、そのかわり年金の受給資格を現在の保険料納付25年から短くするというこれまでの年金局の官僚の言っていることを繰り返しているだけだ。

では、例えば受給資格を10年間保険料を納付したら与えるとしよう。保険料を40年納めてもらえる満額の66000円の基礎年金のうち、四分の一だけ、16500円だけ出すのだろうか。毎月16500円年金をもらって、それでどうしろというのか。結局それしか収入がなければ、生活保護ももらうことになるだけだ。行政コストがかかるだけで、年金問題は何も解決しない。

これまで年金局の官僚がやってきた小手先の改革をまた繰り返すのだろうか。

もうそろそろ抜本的な改革をやるべきではないか。

最初から与謝野大臣には年金制度の抜本改革をやろうという意思はないのがはっきりした。そんな大臣は、邪魔なだけだ。

少なくとも全ての国民に老後の最低限の財政的な保証を提供する基礎年金を創設し、それに上乗せして、拠出に応じた給付があり、なおかつ長生きリスクまでを考慮した二階部分を足す。その上に個人々々がさらに上乗せをしたいなら、三階部分への拠出には一定の範囲内で税の優遇措置をするというのがもっとも幅広いコンセンサスを得られるのではないだろうか。

ここをしっかり合意した上で、どういう制度にすればそれが実現できるかを国民と議論していくのが求められている年金制度改革だ。年金局の仕事は、そのために必要なシミュレーションがしっかりできるシステムの構築と個人情報を外したデータのインプット、そしてそれをみんなが使えるようにするために提供することだ。

こうしているうちにも国民年金の納付率は下がり続ける。そりゃそうだ、40年間保険料を支払った満額の年金金額が、生活保護よりもやすいのだから。その結果、国民年金の財政に開いた穴は大きくなりつづける。そして、サラリーマンの厚生年金から国民年金の保険料の未納分を埋めるための拠出金がどんどんと流れ続けていく。

かつては別物だった厚生年金と国民年金を、国民年金を基礎年金と言い換えて、厚生年金にもこの基礎年金が含まれるというフィクショにして、その結果、厚生年金から基礎年金へ足りないお金を回す道筋が作られたのだ。いまやそれなしで制度は成り立たない。

国民年金の未納問題は、厚生年金にも多大な影響を及ぼしている。他人事ではない。

給料天引きされる厚生年金の保険料が、未納の国民年金の保険料の穴埋めに使われるのだ。こんな制度をこのまま許しておいていいはずがない。それについても与謝野大臣はほっかむりしたままだ。

与謝野大臣に年金改革はできない。総理、担当を変えてくれ！

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