記者会見 １２月２日
2022.12.03
おはようございます。
まず消費者担当大臣として、「寄附の不当な勧誘の防止に関する法案」を閣議決定をいたしました。
法人などからの寄付の勧誘を受ける個人の権利を保護するという観点から、不当な勧誘を禁止し、不当な勧誘を行う法人などに対する行政上の措置を定めます。
また、寄附の意思表示の取り消しの範囲を拡大します。
それから扶養義務などに係る定基金債権の保全のための債権者代位権、これの行使に関する特例を創設をいたします。
悪質な寄附被害の予防、あるいは救済を図るため、この国会で成立を期して万全の対応をしていきたいと思っております。
一昨日、第16回になりますデジタル臨調の作業部会におきまして、コンビニ業界における年齢確認のガイドラインを議論していただきました。
コンビニでは、セルフレジの導入が進んでおりますが、セルフレジでは酒・たばこの年齢確認をどうするのかというのが課題になっておりました。
日本フランチャイズチェーン協会からデジタル技術を活用した年齢確認方法を入れたガイドラインを来年1月に発表するということについてご報告をいただきました。
このガイドラインによりますと、マイナンバーカードの券面の読み取り、あるいはスマートフォンへのマイナンバーカードの搭載の活用により、自動販売機で行われていた年齢確認をより確実に実施する。こうしたことを盛り込むという説明がございました。
作業部会は、ガイドラインを妥当で合理的ということで評価をしたそうです。
この取組みにつきまして、デジタル技術を使って、これまで以上に確実に年齢確認を行うことができるということ、それから人手不足への対応ということで評価できるものだと思っております。
来年の5月11日からアンドロイドのスマホにマイナンバーカードを搭載をいたしますが、ガイドラインの中ではこのスマホ搭載を活用した年齢の確認方法を、将来的には導入するということも言及されておりました。
今後もデジタル技術の活用に向けて、デジ庁としても頑張ってまいりたいと思います。
3つ目です。
海外からいらっしゃるお客様、あるいは日本に仕事などで移ってくる方が、犬猫を初めとするペットと一緒に来る際、あるいは畜産物、一部の水産物を日本に輸入する際、この伝染病に感染していないことを証明をする輸出国の機関の検査証明書を紙で提出することになっておりました。
しかし、昨日付で農水省の省令が改正され、輸出国の政府機関が作成した証明書は、PDFなどの電子的なものでもいいということになりました。
以後、紙の検査証明書でなく、この電子の検査証明書の提出でいいということになります。
野村大臣を初め、農水省の素早い対応に感謝したいと思います。
私からは以上です。
