記者会見 １１月２９日
2022.11.30
今日は冒頭3件です。
まずマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会についてお知らせをいたします。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットをなるべく早期に実現するために、2024年秋に保険証の廃止を目指すということにしております。
保険証の廃止後は、マイナンバーカードで保険診療を受けていただくということになります。
このため、デジタル大臣・総務大臣・厚生労働大臣による『マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会』を設置いたします。
マイナンバーカードの取得が困難な方へのカードの交付手続の見直しですとか、マイナンバーカードを失くしてしまったときのような例外的なケース、資格を確認する方法の更に細部への対応を充実させることについて検討していきたいと思っております。
12月上旬に初回の会議を実施する予定にしております。
検討会のもとに医療関係者などを含めた専門家のワーキンググループも設けて、関係者のヒアリングを実施するなど、実務的な検討をしっかり進めていきたいと思っております。
検討会の今後の具体的な内容スケジュールについては、これからいろいろ決めていくことになりますが、2024年秋に向けて円滑に移行できるようしっかり検討を進めていきたいと思っております。
2つ目、消費者担当大臣としてご報告をいたします。
先般電気料金のうち、託送料金の妥当性について、消費者委員会に10月5日付で諮問を行っておりましたが、昨日28日、消費者委員会から答申をいただきました。
経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会（通称、電取委）において、来年度導入予定のレベニューキャップ制度に関する査定が行われているところでありますが、消費者委員会において、消費者の視点から改めて調査審議を行ったところ、この査定方法について疑問点があるという提言がなされました。
具体的には、そもそも電力会社は地域独占で、もともと競争が働いていない状況にありましたが、そうした電力会社同士を比較しているということにどれだけ妥当性があるのか、あるいは今回の査定の前提となっております2017年から2021年度において、コストが増加傾向となっている理由は何なのか、工事の発注における入札において、順位や顔ぶれが固定をしている、シェアもほとんど変わっていないという中で、どのようなコスト削減の取組が行われてきたのか、あるいは次世代投資として費用計上をさまざま認めていますが、それぞれの理由は何か、といった疑問点が指摘をされております。
このほか電力会社の事業計画の妥当性等について、消費者の理解・納得を得られるように丁寧に説明をすべきである、あるいはコスト削減の実効性を高めるため、第三者機関によるモニタリングの方策を検討すべきだと提言をされております。
さらに電取委の専門性・中立性を高め、専門的な知見をさらに高めていただく必要があると思っております。
現在の物価上昇の局面の中で、電気料金の上昇に対する消費者の関心が非常に高まっている中、今回の答申は消費者利益を擁護する観点から非常に重要な提言だと思います。
経済産業省において速やかに対応を行っていただくよう、私から経済産業大臣に要請をする予定でございます。
内容の詳細につきまして、今日午後2時から消費者委員会の議論にも参画いただいた有識者にも同席をしていただいて、事務方からご説明させます。
今後の対応状況についても、しっかりと見てまいりたいというふうに思います。
3点目でございます。
消費者庁は、令和元年度から消費生活センターに相談に出向いたり、電話で話したりということが困難な方を含め、全ての方が消費生活相談をしやすい環境の確立を目指して、LINEを活用した消費生活相談の実証を実施してまいりました。
今年度は本日16時から12月27日（火）の20時まで、「消費者庁【消費者トラブルライン相談】」というアカウント名で、「@caa_sodan」で実証事業としての相談対応を、今回は全国で行うことにいたします。
デジタル技術を活用することで、電話や対面だけでない消費生活相談の方法をとり得るということを実証し、相談対応を行う地方公共団体とノウハウを共有し、地方消費者行政強化交付金の活用も促しながら、デジタル化に意欲のある地方公共団体を支援してまいりたいと思います。
そもそもデジタル技術を使っておりますから、これ全国で一律に相談をということもできるだろうと思います。
そういう意味でしっかりやってもらいたいと思っております。
私からは以上です。
