ホルムズ海峡封鎖の影響

2026.03.13

アメリカとイスラエルによるイラン攻撃が続いています。

その結果、日本のエネルギーの生命線ともいうべきホルムズ海峡が事実上封鎖されています。

我が国は、化石燃料のほぼすべてを海外から輸入しており、特に原油の中東依存度は９４％、ホルムズ海峡への依存度は９３％とかつてのオイルショック時よりも高くなっています。

ホルムズ海峡が封鎖されても石油の積み出しを続けられるように、サウジアラビアは、紅海側のヤンブーまで石油のパイプラインを整備しています。

しかし、紅海の出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡付近でイエメンのフーシ派からのミサイル攻撃を受ける可能性があり、日本のタンカーが通りにくい状況にあります。

また、ＵＡＥもホルムズ海峡の反対側のフジャイラまでパイプラインを敷きましたが、フジャイラがイランからの攻撃にさらされて、ここも安全ではありません。

アメリカから原油を買い付けることもできますが、原油タンカーはパナマ運河を通れるサイズではないので喜望峰を回るしかなく、中東から２０日で来るところ、メキシコ湾から日本まで５０日かかってしまいます。

昨年１２月時点で日本の石油の備蓄は２５４日分で、その内訳は、国が保有する国家備蓄が１４６日分、石油精製業者等が法律に基づく義務として保有する民間備蓄が１０１日分、サウジアラビア、ＵＡＥ、クウェートが保有する産油国共同備蓄が鹿児島と沖縄で合計７日分となっています。

ただし、民間備蓄は、半分が原油、半分が精製された製品の在庫で、民間の流通在庫としても使われるものです。

１２月には１０１日分ありましたが、春に向けて灯油が使われるため製品在庫が減っていきます。

原油としての民間備蓄は現在約４０日分でしょう。

この他に日本向けのタンカーに積まれた原油があり、合計すると２０日分になります。

日本が必要とする原油の量は１日約２８万ｋＬ、ほぼＶＬＣＣと呼ばれる原油タンカー１隻分です。

この原油タンカーが中東から日本に到達するのに約２０日、それが洋上に約２０隻あって、毎日１隻、日本に入港し、原油を積み下ろすというのがおおまかな日本の原油の状況です。

原油の価格が１バレル１００ドルの時に大体ガソリン価格が１９０円になり、そこから原油が１ドル上がるとガソリン価格が１円上がる計算になります。

原油価格が１２０ドルになるとガソリン価格は２１０円になるおそれがあります。

他方、ＬＮＧは、オーストラリア、マレーシア、ロシア、アメリカ、インドネシア、パプアニューギニアからの輸入で約８２％を占め、中東への依存度は１１％、ホルムズ海峡への依存度は６％程度です。

日本の在庫も電力会社、ガス会社に４００万トンあり、これは日本の消費量の約３週間分に相当するとともに、ホルムズ海峡を通過するＬＮＧの輸入量が１年間に４００万トンですから、その１年分の在庫があることになります。

また、中東からの輸入に支障が出れば、ほかの供給国からの輸入を増やしたり、スポット市場から購入することもできます。

ＬＮＧの価格は、原油価格に連動するため、量は大丈夫でも価格には影響が出ることは避けられません。

原油価格が２か月後の発電用ＬＮＧの輸入価格に反映され、それが一定の時間を経て電気料金に反映されるので、原油価格が上昇すると約４か月から半年後に電気料金が上がることになります。

さらに化学産業の原料となるナフサにも問題が出ています。

日本の年間ナフサ消費量は３，３９０万ｋＬ、このうち４割は国内で原油を精製して作り、６割は輸入されています。

輸入のうち７０％がＵＡＥ、クウェート、カタール、サウジアラビアなど中東からの輸入です。

ナフサの国内備蓄は約２０日分、ナフサから作られる中間製品の在庫は様々ありますが、２か月分ぐらいと言われています。

原油が入ってくれば、その分を精製してナフサを作ることができますが、今の状況では、中東以外からのナフサの輸入、ナフサや中間製品の備蓄を使ってしのぐことになります。

衆議院議員河野太郎公式サイト