記者会見１２月１５日

2023.12.15

神奈川県で行われた避難者支援業務のデジタル化に関する実証実験の結果がまとまりましたので、お知らせをいたします。

この実証実験では、避難所への入所手続について、以前に行っていた手書きに比べてマイナンバーカードを利用した場合は、入所の手続の時間が10分の1になりました。

避難所の状況を、災害対策本部へ報告するための報告書作成時間についても5割の業務削減効果が見られ、負担軽減や効率化が期待できる結果となりました。

住民の方に避難者役として実験に参加をいただきましたが、実験後のアンケートでは参加した方々の約8割が「避難者アプリを通じて健康状態をタイムリーに伝えることができた」と回答していただいているほか、参加者の9割が「災害時に実証実験で使用したアプリを利用したい」と答えております。

かなりいい結果が得られたのではないかと思います。

こうしたサービスを円滑かつ迅速に自治体が調達できるように支援するために、デジタル庁で作成している「モデル仕様書」にこうした知見を反映し、デジタル田園都市国家構想実現会議の開催とあわせて昨日公表いたしました。

このモデル仕様書を使って調達する案件については、デジ田交付金においても優先採択される仕組みとなっています。

デジ田交付金も活用して、優れたサービス・システムの横展開を図っていきます。

また、この実証で利用したシステムやアプリとそのソースコード、そして得られた知見やノウハウは、防災DXの官民共創協議会などを通じて、全国の自治体や民間事業者へ共有し、横展開、早期の社会実装を図っていきます。

来年の2月にも改めて実証実験を行って、災害の種類を変えた場合の効果など、さらなる検証を行います。

今後とも避難者避難者の置かれている状況やニーズを、デジタル技術、マイナンバーカードを用いて効率的に把握して、適切な対応をとっていきます。

デジタル庁として今後とも防災DXの実現に向けて力を入れて取り組んでまいります。

２件目、技術検証事業についてご報告します。

デジタル庁では、アナログ規制の見直しに当たって、技術の安全性や実効性を検証する技術検証事業を実施してきております。

来週18日（月）に東京都稲城市の綜合警備保障株式会社を訪問し、ドローンやウェアラブルデバイスなどを用いた建物の点検の実証実験を視察します。

現場の目視作業のようにアナログな手法で行われている点検業務。これをデジタル技術を活用して効率的に行うことができれば、業務負担の軽減や人手不足の解消にもつながると思いますので、アナログ規制の見直しに関する現場をしっかりと確認して、今後の政策につなげていきます。

（問）昨日4人の閣僚の方が交代し、また副大臣5人政務官1人の方が入れ替わって、新しいメンバーで政権運営に当たることになるかと思います。

今日、新しいメンバーで内閣も始動したことになると思うのですけれども、改めまして、政府の一員としてどのように業務に当たられるか、その辺の思いがあれば伺えないでしょうか。よろしくお願いします。

（答）政治資金にまつわるさまざまな疑惑によって、国民の皆様からの政治に対する信任が損なわれるという事態になったことは大変申し訳なく思っております。

今政治資金のオンラインでの届け出ということができるようになっておりますが、その届け出た後の情報がデジタルで取扱いができません。

情報の透明性を高めるということが、やはりこれから求められると思いますので、そうした対応についてデジタル庁と総務省で考えていきます。

衆議院議員河野太郎公式サイト