記者会見１月２７日
2023.02.02
本日は５件です。
今日の閣議で、官報の電子化に関する第一弾の改革について、閣議了解いただきましたので、ご報告いたします。
具体的には、今日の閣議了解によって「インターネット版の官報」と、紙の官報の同一性を確保することになりました。
本日から、商業登記などの関係行政手続において、インターネット版の官報の提出が可能になります。
紙の官報の提出が不要となります。
今後、新法によって、電子官報を官報の正本とする第二弾の改革も着実に進めていきたいと思います。
二つ目。
２月６日（月）から、マイナポータルにおいて、全国の全ての市区町村を対象として、引越し手続きのオンラインサービスを開始いたします。
通常、引越しの際には、引越し前に転出届をお住まいの市役所役場に提出し、引越しした後、転入した市役所役場で転入届を出すとともに、様々な手続きをやっていただかなければいけません。
しかし、２月６日からは、マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナポータルからオンラインで転出届をお住まいの市区町村に、それから転入手続の関係情報の届けを転入先の市区町村に一体的に行うことができるようになります。
これによって、引越しをする前に市役所に行く必要がなくなります。
そして引越しした後に、市役所には一度行っていただかなければいけませんが、既に必要な書類はそこへ届いておりますので、役所側で準備をして、皆さんの来庁をお待ちすることができるようになります。
市区町村によっては、転入先の市役所への来庁の予約をできるようになります。
それから市区町村によっては総合窓口で一つ署名をしていただければ、全ての手続きが終わる自治体も出てきます。
市区町村の積極的な対応をお願いしたいと思います。
マイナンバーカードを持っていると、こうしたことが便利にできるようになりますので、ぜひメリットを実感していただきたいと思います。
三つ目。
給与支払報告書の提出期限が１月３１日に迫っておりますが、総務省がeLTAXの活用によって住民税のこうした届け、納入手続きが便利になるような取組をしてくれております。
所得税を源泉徴収する事業者は、従業員が住む市町村ごとに給与支払報告書を提出し、市町村から納めるべき税額の通知を受け取ることになっております。
しかし、今この書類が紙の場合は、市町村によって様式がバラバラです。
しかももらう通知書もサイズを含め、バラバラです。
ところがeLTAXを利用していただくと、全て統一した様式で届出を出せますし、統一した様式で通知書をもらうことが出来るようになっております。
ぜひこれを利用していただくと便利になりますので、積極的に使っていただきたいと思います。
四つ目。
今日の閣議で、特定商取引法施行令の改正政令案を閣議決定していただきました。
この改正は、令和３年６月に改正された特定商取引法の施行に向けて、契約書面等の記載事項を電磁的方法により提供するための、承諾に関する手続等を規定するものになっております。
様々な有識者のご意見を踏まえながら、希望する消費者がデジタル化の恩恵を受けられ、また事業者がこれを悪用することを防止する観点から検討を行って制度設計したものです。
今年の６月１日から施行ということになりますので、周知をしっかりしてまいりたいと思います。
五つ目。
消費者志向経営優良事例の表彰について、お手元の資料のとおりに優良事例表彰を選定いたしました。
今年度の大臣表彰は、衛生用品メーカーのユニ・チャーム株式会社に授与することといたしました。
障碍者、あるいは途上国の消費者など様々な声を商品開発に活かし、使用済みの紙おむつの一部を新たな材料として使う水平リサイクルの実現をはじめとする様々な取組を評価いたしました。
こうした優れた取組を広げ、また今後も消費者志向経営を力強く推進をし、後押しをしていきたいと思っております。
以上５件でございます。
