記者会見１月３１日
2023.02.02
今日１月３１日、日本フランチャイズチェーン協会が「デジタル技術を活用した酒類・たばこ年齢確認ガイドライン」を公表いたしました。
これまでセルフレジにおいて、年齢確認が必要な酒・たばこを販売することができないという課題がありました。
今後は、この「年齢確認ガイドライン」に沿ってマイナンバーカード等を使うことで、コンビニのセルフレジでの酒・たばこの販売ができるようになります。
デジタル庁としても、今回のガイドラインの策定は、年齢確認の確実性の向上に加えて、マイナンバーカードの更なる普及にも資する重要な取組だと思っております。
今日の国会の後、このガイドラインに沿って酒・たばこの販売が開始されるコンビニの店舗を視察する予定です。
今後、この取組が段階的に拡大されると承知しております。
マイナンバーカードの利便性を実感していただく機会にもなろうかと思います。
二つ目。
デジタル庁と厚生労働省が一緒になってシステム改善に取り組んでいる好事例ということでご紹介したいと思います。
厚生労働省は、科学的介護情報システム、通称「LIFE」を２０２１年から稼働させております。
これは、介護事業所等が、利用者の状態、ケアの計画・内容を入力することで、入力内容が分析されて、フィードバックを受けることができるシステムで、これを活用することで、エビデンスに基づいた質の高い介護につながると期待されています。
しかし、「フィードバックが返ってこない」あるいは、「この入力作業によって介護の現場が疲弊する」といったご意見がデジタル庁に寄せられました。
これに対応するために、厚生労働省と調整して、まず今年の３月からフィードバックが早く戻せるようシステム改修を行います。
２０２４年の介護報酬改定に合わせて入力項目を簡素化できるように改善いたします。
こうしたことを確実に行うために、デジタル庁の専門スタッフが厚生労働省の職員と一緒に取り組んでまいります。
厚生労働省の対応にも感謝するとともに、今後ともこうした各省庁との協力でデジタルシステムをしっかり目に見える形で改善していきたいと思います。
三つ目。
消費者及び食品安全担当大臣としてご報告いたします。
１月５日に、昨年成立しました「不当寄附勧誘防止法」の一部が施行されました。
禁止規定の一部、あるいは行政措置罰則に係る規定の施行は、公布後１年以内、政令で定める日とされておりますが、４月１日の施行を目指して準備作業を進めるよう、消費者庁に指示いたしました。
明日にも、行政手続法に基づくパブリックコメントを開始したいと思っております。
また、この施行に向けて、「執行アドバイザー制度」を創設するように指示いたしました。
このアドバイザー制度、「執行アドバイザー制度」と呼んでおりますが、行政措置を行うに当たって、寄附が果たす役割の重要性、それから信教の自由といったものに、十分配慮しながら行政措置の要件の該当性を適切に判断していかなければなりません。
必要に応じて、各分野の有識者に意見を述べていただこうと思っております。
新法の周知・広報にもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
四つ目。
消費者担当大臣としてご報告いたします。
昨年１１月２９日付で、私から経済産業大臣宛てに電力託送料金の妥当性について消費者委員会から示された疑問点の解消を要請したところでございます。
しかし、消費者目線から疑問点が解消されたとは言えない状況になっております。
特に基本的な疑問点３点について、継続的な検証・対応を求めるべく、本日付けで、再度文書で申入れを行うことにいたします。
具体的には、託送料金の査定は過去の実績を基準にしておりますが、基準となる過去実績の妥当性の検証、これをきちんと引き続き行っていただくこと。
その際、下請け企業を含めた関係企業のヒアリング、あるいは実地調査といったミクロの実態把握、これが十分に行われておりませんので、きちんとやっていただくということ。
それから、競争入札といいながらも、サプライヤーが固定している競争入札の実態を把握して、コストの効率化をしっかり求めること。
それに加えて、今後各社の経営の効率化を促進するために、民間企業の資材調達あるいは工事発注の実務経験者を入れた独立したモニタリング体制を構築することも求めています。
電気料金の規制料金の値上げ申請について、今審査が行われているところですが、この託送料金に関して指摘したところを含め、消費者の理解を十分に得るということが大前提になると思います。
また昨今カルテルですとか、情報の不正閲覧といった電力会社の企業倫理上、消費者の信頼を損ないかねない法令違反が様々続いております。
規制料金の値上げの協議を受ける立場としては、こうしたことを含めてしっかりと見ていきたいと思っております。
