記者会見１２月２０日
2022.12.22
はい、おはようございます。
今日は冒頭がたくさんあります。
まずマイナンバーカードですが、週末日曜日など、1日当たりの申請数が30万件を超える日も出ております。
18日（日）で累計の申請数が8,020万件と、8,000万を超えてきました。
人口比でも64%になっております。
多くの皆様に申請をいただいており、感謝したいと思います。
さらなるマイナンバーカードの普及・促進のため、今年テレビアニメ化されました人気アニメ「SPY×FAMILY」の協力をいただいて、マイナンバーカードの広報キャンペーンを行うことといたしました。
マイナンバーカード着実に申請数増えてきていますが、10、20代の若年層の申請が比較的遅れております。
それから40歳代、お子さんがいらっしゃる家庭も多いかと思いますが、お忙しいせいか前後の世代と比べて普及が遅れております。
10、20代を中心に幅広く認知されている「SPY×FAMILY」、また、小さいお子さまと一緒に「SPY×FAMILY」をご覧になっている保護者の皆さんも多いと思いますので、マイナンバーカードの申請の方法・利便性・安全性などについて解説した動画を作成し、今日特設サイト、それから動画を公開いたしました。
特設のウェブサイトや渋谷などでのイベントを通じて、多くの方に解説動画を見ていただく機会を増やしていきたいと思っております。
デジタル庁のウェブサイト、マイナンバー制度のページからご覧いただきたいと思います。
次にもう一つマイナンバーカードですが、民間事業者にマイナンバーカードを使っていただく利用促進、これもしっかりやっていきたいと思っております。
デジタル庁では、民間の事業者の皆様にマイナンバーカードの活用に興味を持っていただけるように、またその活用を円滑に検討していただけるように、デジタル庁のウェブサイト上にお役立ち情報を載せております。
デジ庁のマイナンバー制度（「マイナンバー（個人番号）制度」）のホームページから、「民間事業者向けお役立ち情報」のページに飛んでいただくといろいろな情報を挙げております。
昨日またこのウェブサイトを更新して、サービスを導入するに当たって必要な情報・具体的な活用事例、それからお問合せ先、こういう情報を充実させました。
ぜひ活用していただいて、また必要ならどしどしお問い合わせをいただきたいと思っております。
公的個人認証サービスにつきましては、10月にもお伝えいたしましたとおり、1月1日から電子証明書の利用料・失効情報提供手数料を当面3年間は無料にいたします。
その先もいろいろ考えていきたいと思っておりますが、当面3年間の無料化決定をいたしましたので、ぜひ民間事業者の皆様に活用をご検討いただきたいと思います。
マイナンバーカードのデータに関するダッシュボードを公開をいたします。
政策に関する情報をできるだけリアルタイムに近い形で、国民の皆様と共有をしていきたいと思っており、昨日からマイナンバーカードに関する政策データデータダッシュボード（ベータ版）を公開をしております。
ベータ版では、申請件数、交付枚数、それから健康保険証との紐付けができている数、公金受取口座の登録数、この状況と推移が一目でわかるようにいたしました。
デジ庁内もエレベーターホールにダッシュボードを掲載をしております。
毎週金曜日に更新をして、最新の情報が出るようになっておりますので、今後このベータ版の反響を見て、マイナンバー以外もいろんなデータをわかりやすく、使いやすい形で公表して、オープンな行政を目指していきたいと思っております。
マイナポータルの改修を進めており、昨日アルファ版として一部機能の提供を開始をいたしました。
是非皆様のスマートフォンからマイナポータルが入っていただくと、マイナポータルのトップに「新しいマイナポータルを体験できます」というバナーが出ます。
これをクリックしていただくとアルファ版を利用することができます。
ライフイベントや目的ごとにこの必要な手続きを知ることができる「探す」という機能、医療費情報や所得情報をはじめ、自分の情報を確認することができる「わたし」機能、これらの機能の一部が利用できます。
今回のアルファ版は、スマホから利用可能ですが、パソコンからはまだ接続ができませんので、スマホからマイナポータルに入っていただきたいと思います。
先行版のアルファ版のこのページの一番下のところに、アルファ版を使っていただいた評価・意見を出していただく機能を設けております。
そこに記入していただくと、デジ庁にフィードバックされますので、皆様からいただいたご意見を踏まえて、次のベータ版につなげていきたいと思っております。
ぜひ積極的なご評価・ご意見をお願いをしたいと思います。
また以前のマイナポータル画面に引き続き利用することも可能ですので、使い慣れている方がいいという方はそちらも利用できます。
またマイナポータルの利用規約、これの改正もいたします。
マイナポータルの利用規約、中身がわかりにくいというご意見をいただいておりますので、年内に利用規約の改正内容を公表できるように、今必要な作業を進めております。
次は電子官報です。
官報の電子化の検討をしてまいりましたが、一定の整理ができましたので、今日ご報告をしたいと思います。
官報は明治16年に創刊され、それ以来ずっと紙で発行されて政府・国会・裁判所・その他企業などに関する公的な情報の伝達手段として使われてきました。
しかし、この官報の正本が紙ということは、経済界から行政手続における書面廃止にそぐわないというご意見もいただいておりました。
またEU、フランス、ドイツなどでは、すでに電子版の官報に当たるものが正本という法改正をされております。
ということで、まず我が国では行政手続において、紙の官報の提出を不要とするために、紙の官報と同じ内容のものをホームページに掲載をすることにして、その内容が同一であるということを政府が担保いたします。
その後、電子官報の方を官報の正本とする見直しを引き続き行っていきます。
将来的には、紙の官報の廃止も考えていきたいと思っております。
来年の1月中を目途に国立印刷局が配信をするインターネット版官報、これを官報と同一のものだという閣議了解をして、関係する行政手続に関する運用を見直すことで、行政手続における紙の官報の提出を不要といたします。
そして、第2弾として、電子官報を官報の正本とするために、内閣府を中心に新しい法律の立案作業を進めます。
明治以来出してきた官報の発行を定めるという画期的な新しい法律になるのではないかと思います。
改ざん、通信障害、その他の取り扱いなどいろんな論点があると思いますので、来年の半ばまでに検討し、論点整理を終えて、来年の臨時国会に法案提出ができるように準備をしていきたいと思っております。
こうした取り組みについて今後開催されるデジタル臨調において、工程を正式に決定をする予定にしております。
法制分野のDXを進めるに当たって基盤となる重要な取り組みでもありますので、デジ庁としても内閣府と連携して電子官報の実現に向けて着実に取り組んでいきたいと思っております。
今日の午後視覚障害の方の自立歩行をサポートするデジタルシステムであります「めぶくEYE」というシステムを、実際に私が使ってみる体験をしてみます。
「めぶくEYE」は、スマホのカメラとAIを組み合わせたデジタル技術を活用することによって、この視覚障害の方が街を歩くときのサポートするシステムです。
また同時に、視覚障害の方を支援する共助の仕組み、共助プラットフォームを通じて、地域住民の皆さんの参加を促すものになっております。
今日はこの「めぶくEYE」の歩行サポートを使って、この白い杖を使った歩行、あるいはコンビニでの買い物の体験を私がやってみたいと思います。
誰一人取り残されないデジタル化・デジタル社会の実現のために、非常に示唆に富んだシステムだと思っておりますので、大いに期待をしております。
ぜひ多くの皆さんに取材もお願いしたいと思います。
私からは以上です。
