その8 イベント経費・委託調査費・庁費

2008.11.26

【イベント経費】
6月30日の「無駄遣い撲滅対策・第一次緊急とりまとめ」において、「○○の日」、「○○月間」、「○周年記念式典」、「○○シンポジウム」、「○○フォーラム」等のイベントは、ゼロベースで廃止を含めて必要性を徹底的に見直すとともに極力簡素化するとの方針を示した。

これを踏まえた取り組みとして、要求段階で見直しを行った例は以下の通り。
チーム・マイナス6%関連(環境省 21年度要求 前年度予算比10.9億円減)
少子化社会対策に関する国際連携推進事業(内閣府 同二千万円減)
『目に見る非行防止運動』広告の放映(警察庁 廃止、同二千万円減)
海外安全・旅券管理キャンペーン(外務省 同五百万円減)
イベントについては、長期間継続して実施しているものも含め、今後とも一件ごとに必要性及び費用対効果を精査し、不要なものは廃止すべき。

特に、①全国各地を持ち回りで開催されるイベント、②高価なポスターを多数作成するイベント、③複数の省庁や部局間で類似の事業を実施しているイベント、④民間からの参加・拠出を求めることが可能かつ適切なイベント等については、徹底的な見直しを実施すべきである。
他方、以下の類型のイベントに関しては、必要性は認められるが、これらについても、具体的な効果を検証した上で効率的かつ極力簡素に行うべき。

  • 人権や公害等過去の経緯から社会に普及啓発する必要があるもの
  • 政府の活動に多大な貢献を行った人物を顕彰するもの
  • 安全保障など国民の理解を醸成する必要のあるもの
  • 学生などの成果発表の場として貴重な機会となっているもの
  • 採用活動や募集活動の一環と言えるもの
  • 民間ビジネスが発展しにくい分野を支援するもの
  • 実質的に専門家によるコンファレンスとなっているもの
  • 外交上国際交流等の観点で特に配慮が必要なもの

また、法令や国会決議等に基づき「直接」実施が求められているものも少なくないが、そうしたものについては、本当にそれが必要かを見直し、法令や決議の修正をすべきである。

なお、総じて、定量的な政策効果の把握が不足しており、政策評価を機能させ予算に反映させるためにも担当部局の一層の努力が不可欠である。
イベント時の記念品の配布は20年度中に撤廃すべきである。

【委託調査費の見直し】
委託調査については、6月30日に発表した「無駄遣い撲滅対策・第一次緊急とりまとめ」において、①各省庁において必要性をゼロベースで徹底して見直し、支出の優先順位を洗い直す、②各年度同様の調査を行っているものについては必要性を検証する、③異なる部局で同様の調査を行っているものは、廃止を基本として見直す、④PDCAサイクルの考え方を適用し、個々の調査について、事前に目的を明らかにした上で、効果を事後的に検証し、結果を予算に反映させる、との方針を示した。
以上に基づく取り組みとして、要求段階で見直しを行った例は以下の通り。

3Rイニシアティブ国際推進費(環境省 廃止、21年度要求 前年度予算比1.23億円減)
規制速度決定の在り方に関する調査研究(警察庁 廃止、同25百万円減)
亜熱帯特性研究推進事業(内閣府 同20百万円減)
アジア金融・資本市場育成関連調査経費(財務省 廃止、同18百万円減)
PFI方式による刑務所運営調査(法務省 同16百万円減)

委託調査費については、上記①~④の方針を踏まえ、ゼロベースでの見直しを徹底し、21年度予算額を極力抑制する。また、委託調査費の執行に当たっては、必要性が十分に認められない業務が発注されることのないよう、厳格な執行管理を行う。
対象とする11府省庁合計で、委託調査は950件(平成18年度)あったが、このうち競争性のない随意契約は288件(30%)であった。これらの委託調査に際しては、競争性の高い契約方式に可及的速やかに移行すべきである。また、形式上競争入札にはなっているものの、参入条件などのハードルが高いため一者応札になっているなど、実態を伴わない競争入札も見られるところであり、早急に競争性を担保できる形とするべきである。
また、委託調査費を支出した際には、速やかに支出先・内容・金額・細目・契約方式をホームページ等を通じて公表すること。また、原則として委託調査の成果物及び活用状況について、国民に対する説明責任を果たすため、ホームページ等で公開することが求められる。

【庁費の見直し】
自動うがい器にかかるうがい薬代は今後、廃止すべき。
財務省(100万円)、外務省(41万円)、金融庁(28万円)などで行われている独自タクシーチケットの印刷業務についてはこれを全廃し、同業務の入札条件への盛り込みなどタクシーの支払いに関しては今後検討すべき。



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