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その6 警察庁・金融庁・人事院・会計検査院
2008.11.26
【警察庁】
行政情報管理システム等（20年度予算：44億円）及び犯罪情報管理システム（20年度予算：34億円）については、今後の契約更新時には、競争性のある契約形態を導入すべき。
【金融庁】
指摘事項なし。
【人事院】
人給システムの開発（20年度予算：14億円）については、システムを導入することによる経費削減の試算や人員の配置転換等の計画、開発にかかる入札の仕組みがまったく不透明であり、今のままなら凍結も含めて抜本的な見直しを行うべき。
【会計検査院】
職員数（1278名）や予算の根拠、成果指標等がまったく示されていないことは、国民に不信感を抱かせかねない。さらに、各局の人員や経費が公開されない、あるいは公開できないような経費管理のやり方では説明責任を果たすことはできないと認識すべき。税金の使い道をチェックする会計検査院であるからこそ、国民への説明責任をしっかりと果たすべき。
