その7 資産売却

2008.11.26

省庁横断的な見直し
【資産売却】
「独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月24日閣議決定)」の報告において言及されていないが、追加的に売却を検討するべき資産が総額で2289億4500万円にのぼる。

<資産売却の検討基準>
保有すべき合理的理由のない資産は売却する。
保養所や運動場等の娯楽施設は原則として売却する。
宿舎や研修所は、稼働率、築年数、立地等を勘案し、整理統合する。

外務省
 国際協力機構     35億6200万円
  広尾センター    26億4170万円
  箱根研修センター   9億2030万円
 国際交流基金 18宿舎  3億3000万円

財務省
 酒類総合研究所       13億7500万円
 国立印刷局        1952億3600万円
  虎ノ門本局及び工場    428億7200万円
  未利用地(大手町外4件) 976億5700万円など

財務省・国土交通省
 住宅金融支援機構 公庫総合運動場 3億2000万円

文部科学省
 科学技術振興機構   5宿舎    7億8200万円
 宇宙航空研究開発機構 稲荷前宿舎 3億2100万円
 日本学生支援機構   6宿舎   12億6000万円
 日本芸術文化振興会  7宿舎    8億3800万円

特殊法人
 国際協力銀行  161億2100万円
  曙橋研修会館 17億7000万円など研修会館、宿舎、保養所



ご支援お願いします。ネット献金はこちら ごまめの歯ぎしり メールマガジン(応援版) ニコニコ動画ごまめの歯ぎしり メールマガジン(応援版) 河野太郎の著書

最新記事

アーカイブ

河野太郎facebook 河野太郎インスタグラム

河野太郎にメールする