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その7 資産売却
2008.11.26
省庁横断的な見直し
【資産売却】
「独立行政法人整理合理化計画（平成19年12月24日閣議決定）」の報告において言及されていないが、追加的に売却を検討するべき資産が総額で2289億4500万円にのぼる。
＜資産売却の検討基準＞
保有すべき合理的理由のない資産は売却する。
保養所や運動場等の娯楽施設は原則として売却する。
宿舎や研修所は、稼働率、築年数、立地等を勘案し、整理統合する。
外務省
国際協力機構 35億6200万円
広尾センター 26億4170万円
箱根研修センター 9億2030万円
国際交流基金 18宿舎 3億3000万円
財務省
酒類総合研究所 13億7500万円
国立印刷局 1952億3600万円
虎ノ門本局及び工場 428億7200万円
未利用地（大手町外4件） 976億5700万円など
財務省・国土交通省
住宅金融支援機構 公庫総合運動場 3億2000万円
文部科学省
科学技術振興機構 5宿舎 7億8200万円
宇宙航空研究開発機構 稲荷前宿舎 3億2100万円
日本学生支援機構 6宿舎 12億6000万円
日本芸術文化振興会 7宿舎 8億3800万円
特殊法人
国際協力銀行 161億2100万円
曙橋研修会館 17億7000万円など研修会館、宿舎、保養所
