その5 内閣府

2008.11.26

【内閣府】
沖縄に対しての諸政策については、その特殊性に配慮しながらも、より効果的、効率的な資本投下となるように、達成目標を明確に定め、公表するなど抜本的に見直すべき。 

沖縄における社会資本整備(20年度予算:1022億円)については、その事業を行うことにより達成する短期的な目標を明示し、レビューしながら、地方分権の議論も踏まえ、可能なものについては交付金化していくべき。
また、大学院大学は、200億円の建設費など事業コストに対しての効果がきわめて不明確。早急に内容や達成目標を明確化すべき。 

沖縄振興開発金融公庫(20年度予算:36億円)については、政策金融改革を踏まえ、平成24年度に日本政策金融公庫に統合するよう、体制整備を進めるべき。 

沖縄における産業振興(20年度予算:17億円)についても、廃止、交付金化を含めて抜本的な見直しを行うべき。

地域再生基盤強化交付金(20年度予算:1446億円)や地方の元気再生事業(20年度予算:25億円)については、地方活性化を目指すための過渡期的な仕組みであり、当初予定された期限で抜本的な見直しまたは廃止すべき。 

政府広報(20年度予算:90億円)については、専門家が責任を持って明確な目標を達成するよう業務のあり方を見直すとともに、国民の権利・義務に関わるものなど重要政策以外の広報は廃止すべき。
また、自治体を通じた自治会の回覧の活用、広報誌のフリーペーパー化など、広報テーマ・ターゲットに応じた効率的・効果的な媒体・広報手段について幅広く検討すべき。海外向けの外国語での情報発信については、外務省における広報活動等も含めて、政府全体として効率的・効果的な広報を行うべき。 

青年国際交流事業(20年度予算:16億円)については、青年の船事業で、参加各国・参加者による更なる負担や、民間からのスポンサー・寄付を求める等により、予算額の半減を目指すべき。 

原子力利用の安全確保(20年度予算:9億円)については、継続的に一者入札となっている委託調査の内容の妥当性を厳格に評価するとともに、入札において実質的な競争が確保されるよう入札・発注のあり方を検討すべき。委託調査先に原子力行政に関わっていた者が天下りしていることにより原子力安全委員会の中立性に影響を及ぼすことのないように説明責任を果たすべき。 

迎賓館(7億円)については、一般公開の拡大や参観料のあり方について検討すべき。     



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