衆議院議員 河野太郎公式サイト

2008.04.07

ガソリン税と日銀総裁の話題に隠れて、経産省は外国の投資ファンドによるJパワーの株式買い増しにイチャモンをつけている。

毎日新聞の5日の記事によれば、経産大臣が「公の秩序に直接かかわっている。投資が不安を与えないか、を審議する必要がある」と発言している。

この発言は翻訳が必要だ。「原子力の利権に直接関わっている。投資が既得権を持っている集団に影響を与えないか、を審議する必要がある」というのが正しい日本語だ。

Jパワーは、大間のプルサーマルを前提とした原発を計画しており外資による株式買い増しが、高速増殖炉ではなくプルサーマルを中心とする「なんちゃって核燃料サイクル」と原発利権に影響が出ると経産省は考えたのだろう。

天下り先を守ろうと空港の外資規制を言い出した国土交通省と全く同じである。

Jパワーは上場企業ではないか。

7日の毎日新聞によれば、経産省の事務次官は、日本市場の閉鎖性という問題提起に「世界中で外国人投資家にこれだけ開かれたマーケットはない」と反論したそうだ。
経産省は、頭から腐り始めている。

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