2004年11月15日号
2004.11.15
中小企業神奈川県総決起大会。
富士ゼロックスの企画部時代に部品の製造原価が毎年定率で低下していくのを見て、製造業の習熟度はなるほどすごいなと思った。
しかし、自分が部品を作る中小企業に移ってみたら、何のことはない毎年大企業から定率で価格を下げられているだけだった。
有名な大企業の有名な経営者が知的財産権を守れなどとおっしゃるが、その企業の一時下請けメーカーからわれわれの知的財産権であるはずの金型の図面を出せなどとしょっちゅう言われた。
この製造業の二重構造を変えていかなければ、日本の産業は本当に強くならない。
今日のこの決起大会の自民党県連会長挨拶では、知的財産権の保護と経営者の個人保証の問題（大会の場所は横浜銀行の一階のホールだった）にしっかり取り組まなければならないと申し上げて、さらに一言、今日の大会決議案には環境税は絶対に取り入れないことと書いてあるが、地球温暖化問題の解決に環境税が有効な手段の一つであることは明白ではないか、しかも、環境税がどういう税になるかも決まっていない段階で、絶対にこれはダメだなどということを決議に盛り込むのはどうかしている。これではまるで経済産業省や経団連に言われたことをハイハイと聞いているだけではないかと苦言を呈する。
桜木町駅前で、自民党神奈川県連の新潟への救済募金活動を二時間行う。
県連で、とくに早急に県連が取り組むべき項目について幹事長が絞り込んだものにさらに優先順位をつけて実施をお願いする。
今日は特に県連ＩＴ総局の会議。コミュニケーションの最も大事なツールなので小林温総局長、県議の安藤局長に大胆な変化をお願いする。
その中で、党本部から電子メールが来るが、その後でメールを出しましたというＦＡＸが来るという話になって、大笑い。が、県連は電子メールを連絡の手段として認識していないレベルなので、一足飛びに二十一世紀になってもらうようお願いする。
北朝鮮との二カ国協議終了。
政府は経済制裁にまだ踏み切らないようだ。
北朝鮮関連の施設に関する課税をきっちりと実施することは、あたりまえのことで経済制裁とは関係がない。それすらあたりまえにできていないというのでは、経済制裁の議論もできないだろうから、神奈川県内の施設について、横浜、川崎両市に対して、きちんとした課税を求めることになるだろう。
