予算委員会分科会 質問通告

2012.03.04

予算委員会分科会 厚労省(3月5日朝8時から9時) 質問通告

厚生年金の持続可能性はあるのか。厚生年金制度は、現在の形で、100年間維持できるのか。

年金財政の再検証は、最後にいつ行われたのか。民主党政権は、自公政権の再検証を、経済前提を含めて、今日まで受け入れてきたのか。

2009年の財政再検証の経済前提のうち、現実の数字が出ているものは現実の数字に置き換えてほしいとお願いしたところ、厚労省年金局数理課は、経済前提を変えて試算すると数ヶ月かかるから、前提を変えた試算はできないと回答したが、その通りか。

再度お願いしたところ、厚労省年金局数理課は、『税と社会保障の一体改革の素案』が提出される前に、2009年の財政検証以降の数値を、予測から現実に置き換えたものを計算することを拒んだ。これは厚労大臣の指示だと言うが、そのとおりか。

社会保障と税の一体改革は、年金に関して、どの数字をベースに議論されたのか。

政策に対して中立的な将来推計を出す機関が必要ではないか。

2009年の財政再計算では、2009年から2010年にかけて、積立金の取り崩しは1兆8千億円のはずだが、現実にはこの一年間に8兆円の取り崩しが行われている。これでも年金財政は持続可能なのか。

2004年の財政再計算では、2005年から2010年までの厚生年金の積立金の取り崩しは7兆9千億円のはずだが、実際には33兆5千億円も取り崩されている。現実はかなり悪くなっているのではないか。

2004年の再検証では2070年時点の積立金額は284兆円のはずだったが、2009年の再計算では561兆円の積立金になることになっている。わずか五年で、積立金の金額が約280兆円、2倍近く増えているが、これを現実的だと思うか。

運用利回り4.1%、賃金上昇率2.5%、物価上昇率1.0%という数字は明らかにつくられた数字ではないか。この数字をおかしいと思わないのか。

財政再計算では、特別会計の積立金が計算されていないのはおかしいではないか。

2009年の再検証のはずなのに、2009年の積立金の金額に誤差が4兆3千億円もあるのはなぜか。

2004年の再検証の2004年の積立金の誤差が3兆6千億円もあるのはなぜか。なぜ、いつも積立金の予測は、現実よりも少ないのか。

2009年の経済前提、つまり運用利回り4.1%、賃金上昇率2.5%、物価上昇率1.0%という数字で国家予算がつくられているのか。この数字で計算したら、財政赤字はどう膨らむのかを試算して出してほしい。

2075年に厚生年金は、現役1人が高齢者1人を支えることになるが、もし積立金がなければ、年金金額と支給開始年齢を現在と同じにした場合、保険料率はいくらになるか。

国民年金の支給要件を保険料納付10年間にするというアイデアをどう思うのか。月額16500円の国民年金を支給して何か意味があるのか。

基礎年金を税方式にした場合と保険料方式にした場合で何が違うのか。

満額の基礎年金は66000円だが、厚労省の推計では65歳以上の単身世帯の生活保護の生活扶助費の全国平均は68000円になっている。この矛盾をどう考えるのか。また、生活保護の場合、さらに医療費が免除されるのは、おかしくないか。



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