誰のせいの負担か
2009.04.06
外務委員会沖縄公式視察
委員長 河野太郎
理事 三原朝彦
理事 山中あき子
理事 近藤昭一
理事 武正公一
中山泰秀
山内康一
篠原孝
松原仁
笠井亮
辻元清美
07:30 羽田空港集合
07:55 羽田発
10:30 那覇着
10:50 空港発
11:40 普天間基地着 ジルマー在日米国海兵隊司令官
13:10 普天間基地発
13:20 昼食
14:00 宜野湾市役所着 伊波洋一市長
14:30 宜野湾市役所発
15:00 在沖縄米国総領事館着 メア総領事
15:30 在沖縄米国総領事館発
16:15 沖縄県議会着 高嶺議長、玉城副議長
16:55 沖縄県議会発
17:00 沖縄県庁着 仲井眞県知事
17:40 沖縄県庁発
18:10 空港着
18:55 那覇発
21:15 羽田着
ジルマー海兵隊司令官より、海兵隊の削減は一万八千人の定員から八千人を削減するという確認。その後の増員はありえないとも。
伊波宜野湾市長からは、まず、米海軍及び海兵隊の運用基準であるAICUZ（航空施設整合利用ゾーンプログラム）が規定するクリアゾーンが普天間基地に適用されないのか、もしされないならばなぜ普天間基地に適用されないのか、を確認したいとの要望が寄せられる。米軍が定めるクリアゾーン内に、普天間の現状では、小学校や民家が含まれてしまう。
外務省に対して、協定の審査と関連し、至急アメリカ政府に確認して、理事会に対して報告するように求める。
さらに早朝や深夜の飛行を制限した協定があるにもかかわらず、米軍は運用上必要だからという理由でこれを遵守していないことについても問題提起された。同様に、協定の審査の一環として、米側に運用上のどういった必要性でいつ例外的な運用が行われたかを確認して理事会に報告するように求める。
その他、離発着の線上に航空法が規定する制限表面の上に出る３７ｍの高さの鉄塔があることについて（航空法上その位置だと12mまでの構造物しか認められない）、政府の対応が求められた。
沖縄の自治体の疑問や問題提起に、『我が国の』外務省が真摯に対応していないと言わざるを得ない事例が数々見られる。
外務省が、自治体の問題提起や疑問に答えないため、宜野湾市をはじめ沖縄の各自治体は、自ら訪米するなどの行動に迫られ、それでも問題が解決できていない。
政府、特に外務省の真摯な対応が求められる。
沖縄の負担の中には、日本国政府の対応に問題があり、結果として沖縄の負担になってしまっているものが相当ある。
沖縄県議会および沖縄県庁から要望書が提出された。
議会との意見交換の中では、与那国、石垣への米軍艦船の強行入港に対する強い意見が出された。
また、沖縄振興のための指定離島に尖閣諸島が含まれていないことに対する意見も出された。
県庁からの要望では、与那国島が日本の防空識別圏に含まれていない現状の是正を強く求められた。現在、日本が認識する防空識別圏は東経123度であり、これは与那国島を南北に貫いている。そのため与那国空港を含む与那国島西部は日本の防空識別圏外にあるという異常事態になってしまっている。
県庁、県議会共通して、地位協定の見直しが提起された。
地位協定の見直しについては、日本として、何を優先するかという議論が必要であり、与野党や基地所在の自治体で意見のすりあわせをしたいと申し上げる。知事からは、まず環境問題からというご意見も出された。
沖縄の抱える問題に対して、政府が正面から向き合って答えていないのではないかという印象を強く持った。
外務委員会として、行政監視の一環として、沖縄の自治体の疑問に政府がきちんと答えるようにフォローしていく。
一部の事柄については、協定の審査の一部であるという認識だ。
