裁判官の国民審査
2007.09.28
全国十カ所の法務局が行っている登記事項証明書交付などに係わる業務委託という入札が昨年行われた。
官の事業を民に開放するという流れの一環だ。
ところが、昨年の入札は、十カ所のうち、三カ所は応札の意思を示したのが財団法人民事法務協会という法務省の天下り先のみ、四カ所は民事法務協会と A株式会社の二つ、しかし、A社は人材の供給に不安があるということで、入札せず、残り三カ所は複数社が説明会にきたが、たとえば司法書士会などは入札資格がないということでできず。
結局、全て財団法人民事法務協会という太った豚が落札した！
僕が法務副大臣時代に出した指示が、副大臣退任後に法務省の民事局長によってほごにされてしまった。
法務省は内閣府が作ったルールでやってますというが、内閣府でやっているのは法務省から行った官僚だ。
いろいろと昨年から手直しをしました、ルールも変わっているんですというが、昨年、入札できなかった企業に試算してもらうと、入札要項にある加点 ルールは明らかに民事法務協会に有利になっており、その結果、一般の民間企業が8000万円と札を入れても、民事法務協会は評価点が高いので9776万円 までならば、民事法務協会が勝ちになる。
こんな馬鹿な入札をやって、天下り先の外郭団体に仕事を作って、法務省はいったい何を考えているのか。
しかも、歴代民事局長は裁判官。法務省にいるときは、官製入札妨害をやっておきながら、裁判所に戻ると談合事件の判決なんか書いている。
法務省経験のある最高裁判所判事は、全て国民審査で×をつけるべきだ。
法務省の記者クラブは、検察情報の大本営リークをもらうために、お上の意向には逆らわないことになっているそうだ。（これもひどい話だが）
と、いうことで、鳩山法務大臣に直訴。大臣のがんばりどころだ。
その法務省、ようやくパレスチナ人を両親とする子供が日本で生まれたときに、その赤ちゃんに日本国籍を与えずということに決定した。
でもガザに、日本国籍を持っている赤ちゃんがいる。安否確認はどうしているんだろう。
