事故への対応
2008.12.10
鈴木けいすけ代議士と柴山昌彦代議士が中心になって、道路特定財源の一般財源化の問題に熱心に取り組んでいる。
水野賢一代議士や山本一太参議院議員その他の議員や僕などで二人のイニシアチブを一生懸命にバックアップしているが、永田町の記者の中には、一般財源化の話をやれ新党だ、やれ反麻生だという話に絡めて書きたがる人が多い。かつての総裁選挙で年金改革を訴えたら、で、二十人集まるのですか、としか聞かない政治部の記者ばかりと同じ状況のような気がする。
無駄撲滅プロジェクトをはじめ、年末、何かやるときは、政治部じゃなくて経済部で話をしたほうがよいかもしれない。
米軍の戦闘機が墜落し、いたましい事故になった。
日本でも、沖縄に米軍のセスナ機が墜落したばかりだ。そのときの米軍と米大使館の対応に対して、外務委員長名で、アメリカの上院外交委員長宛に手紙を出している。
今後、同じような事故を起こしてはならないが、こうした事故に限らず、万が一の場合にアメリカ側がきちんと対応するかどうかに日米同盟に対する信頼がかかってくる。
アメリカ軍と大使館の対応が、あれからずっと、ちょっと気にかかっている。
