外国人問題について

2026.01.24

外国人に関する問題が、様々な場面で話題になります。

人口が急速に減少する日本で、外国人の労働力を全く入れないというわけにはいきません。

外国人の労働力に関しては、しっかりとしたルールを決めて、それに従って入ってくる人は歓迎する一方、ルール違反には厳格に対応する必要があります。

特に最近、ルール違反の温床になっているのが、偽装難民、つまり観光目的と言って来日しておきながら、入国すると難民申請をして、その審査期間の間、日本に滞在し、あわよくば就労する外国人です。

大きな問題として取り上げられた埼玉県川口市のトルコ国籍のクルド人や、最近ではタイ人やスリランカ人の偽装難民が増えています。

タイ人やスリランカ人は、そもそも韓国に行っていましたが、韓国が入国を認めなくなったので、代わりに日本に来るようになりました。

トルコのクルド人も、すでにこの手法で来日した者から、その手口が共有されて後続が来るようになりました。

日本は、甘いと思われているのです。

そのほぼすべてが偽装難民と言ってもよいかもしれませんが、その対応に入管の限られた人的資源が使われて、より重要な業務に手が回りません。

トルコやタイ、スリランカは査証免除になっているので、偽装難民を防ぐために査証免除を取り消す、あるいはＪＥＳＴＡ（日本版ＥＳＴＡ）の導入を前倒しするなどの提案がなされました。

査証免除の取り消しには外務省がへっぴり腰ですし、ＪＥＳＴＡの導入にはまだ時間がかかります。

また、このどちらをやっても偽装難民をゼロにすることはできないでしょう。

この問題の根本的な解決策は、日本上陸後の難民申請を認めないことです。

ヨーロッパのように、命からがら身一つで陸路や海路を逃げてくるという難民は、そもそも日本にはきません。

飛行機の切符を買って、荷物を持ってやってきます。

だからほとんどが就労目的の偽装難民です。

日本上陸後の難民申請を認めないことにすれば偽装難民を防ぐことができます。

シンガポールなどはすでにこの措置を取っています。

それだけでは国際社会から難民を受け入れない日本と批判をされてしまいます。

日本は、すでに海外で難民として生活している者のなかで、学業が優秀な者やそれなりのレベルの日本語を学んでいる者など、一定の基準を決めてそれに適合する者を毎年、一定数、受け入れたり、在外の日本公館での難民認定申請を受け付け、認定されたものの来日を認めるなどをすべきでしょう。

海外の難民キャンプでは、自らの将来に希望が持てない若者が増えています。

努力をしている者は日本に行ってより良い生活をすることができるという希望を与えることができます。

日本は、ルールに従って日本に来てくれる外国人労働者は大切にするが、ルールを逸脱して来日し、就労しようとする者には厳しく対応するということが知られれば、偽装難民のようなことをしようとする者もなくなります。

一部にルールを逸脱しているものがいるから、すべての外国人労働者を拒否しろという極端なことにならないように、偽装難民だけでなく、外国人の就労に関しては、来る側、受け入れる側、双方に対してルールが厳格に適用されなければなりません。

衆議院議員河野太郎公式サイト