2001年9月18日号－2
2001.09.18
閉会中審査(国会が閉会しているのに委員会を開くこと)で外務委員会。
テロに関する決議をやろうとするが、共産党が決議文に賛成しない。内容というよりも、危機管理体制の強化という文言を入れることには賛成しないの一点張り。危機管理体制の強化のどこが悪いねん！
有事法制につながると言って社民党も反対。先週の理事会では、全会一致の決議が望ましいと文言を変えようとする動きもあったが、僕はそれには反対。決議を水で薄めてどうする。決議に反対するところは反対すればいいではないか、と発言すると、当の共産党の理事も、その方が良い、と。
早急に我が国の危機管理体制の充実強化を図ることにより、国際社会からテロを根絶すべく努力すべきである、というところが引っかかり、共産党、社民党が反対で決議を採択。
原案の、無辜の人々、という表現を、某議員が、こんな字読めない、と罪なき人々に修正してます。
委員会終了後、田中大臣がありがとうございました、と挨拶している。
お疲れさまでしたと声をかけると、おとーちゃまによろしくおっしゃってね。
横にいた下地代議士が、こいつ、おとーちゃまには会いませんから、大臣直接言った方がいいですよ。幸か不幸か、夜、おとーちゃまに会ったので、大臣の伝言を伝える。
どういう支援を、どういう法律に基づいてやっていくのか、という実態の議論と、国連決議をどうするのか、ビン・ラディンの容疑をどう判断するのか、などといった手続きの議論を平行して進めていく必要があると思うのだが、実態論が前のめりに。間に合わないといけないという焦りもあるのだろう。
周辺事態法に関しては、小渕総理が中東やインド洋は想定できないという国会答弁をしている。想定はできないといったものの、実際に起きてしまったら周辺事態という議論もあるが、ちょっと無理があるのではないか。
今回のテロへの対応に限定した時限立法で、周辺事態法なみの後方支援を可能にするというのが良いのではないか。日米同盟でやる部分と、国連決議で多国籍軍が設置された場合は、さらに踏み込んだ支援を可能にするという二段階が良いのではないかと思う。まどろっこしいかもしれないが、アメリカが善悪を判断するのではなく、国連が判断するというところを強調することにより、アメリカの一国主義にチェックをかけていくことも考えるべきだと思う。アメリカは嫌がるだろうし、時間がかかるということでこれ以上の国連決議を求めないというスタンスのようだが。
ビン・ラディンが有罪であるという証拠の説明を総理なり、外相なりが米国から説明を直に受け、納得するというプロセスを踏む必要があるとおもう。米国の判断を支持するのは政治家が判断し、政治家が責任を取るべきものだ。
そして、この件が終了後、ただちに憲法改正、あるいは集団的自衛権に関する憲法解釈の変更を行い、有事法制を整備しなくてはならない。
去年から今年にかけて、民主党の枝野議員、社民党の辻元議員と対談したときに憲法九条の問題を提起したら、二人は、憲法九条は喫緊の問題ではないと主張していた。ほーら、みろ。何かが起きてからでは遅いのだ。国家の根本の問題は、平時にこそきちんとしておかなくては。
法律の整備に関して、与党の幹事長レベルで調整しているのは、やはりおかしい。内閣が政治決断すべき問題のはずだ。危機管理の第一歩は、ソビエト式の党が出てくる政治決断をやめ、内閣に権力を集中させることにある。閣僚でもない与党政治家がここまで出てくる意思決定では、たとえばアメリカからもらった機密情報等をどう管理するのか。
依然として国会、議員会館、官庁の出入り口に金属探知器もＸ線装置も無い。党の会合でそれを指摘したら、政治家と官僚は自分をまず守るのかと批判されてしまう、という声があった。ちょっと待って。仮にそういう声があったとしても、やらなければならない。国権の最高機関である国会が開かれる器の警備を強化するのである。国会がテロでやられたら、時限立法はどうなるのか、景気対策や補正予算はどうなるのか。
あの外務省を守るのかという声もあるが、あの外務省でも守らねばならない。外務省がテロでやられたら誰が今、外交にあたるのか。ワシントンでも連邦議会と官庁は最初に待避命令が出ている。手前味噌のように見えても、手前味噌でもやる必要があるのはやるべきだ。国会議員はそれだけ重要な仕事をしているのだから。(しているはずだから？)今までやっていなかったのが不思議なのだ。
その他に米軍基地や原発、ガスタンクなど、警戒態勢を強めるところは警戒せねばならない。これは自衛隊法の改正。
