衆議院議員 河野太郎公式サイト

2012.02.10

予算委員会（２月１３日午後１時から２時まで）　質問通告

対財務大臣
自民党政権の２００６年度から２００８年度の決算額を平均すると８２兆６６１８億円だが、民主党政権の二年間、２０１０年度決算と２０１１年度決算見込みの平均額は１０２兆９２０４億円になる。この差が２０兆２５８６億円と消費税の５％引き上げ分１３兆５０００億円よりも大きい。

当初予算で見ても２００６年度から２００８年度までの平均額が８１兆８８５４億円に対して、民主党の２０１０年度から２０１２年度の当初予算の平均額は９１兆６８１６億円と１０兆円近く増えている。まず、この歳出を元に戻すべきではないか。

２００６年度から２００８年度の国・地方合計のプライマリーバランスの赤字は、９.４兆円であり、ここまで歳出を抑えた上で増税すれば、プライマリーバランスの黒字化が見えてくるのではないか。

対厚労大臣、一体改革担当大臣
今回政府が提出する税と社会保障の番号制度では、金融資産の利子所得が捕捉できない。『一体改革の素案』には低所得者へのさまざまな給付拡大が盛り込まれているが、「低所得者」の定義に利子所得が反映されないのは公平性に欠けるのではないか。

対厚労大臣
国民健康保険の保険料の算定基準の対象となる市町村民税の総所得金額には利子所得が入らない。また、今回の健保も国保も高額医療費の限度額の見直しの所得要件の中には、利子所得が入らない。不公平ではないか。

対一体改革大臣
社会保障国民会議や与謝野大臣による将来推計や今回の民主党の試算など、厚労省の将来推計は、政策に対して中立ではない。こうした社会保障の将来推計を中立に行うために、なんらかの独立した機関が、前提条件を統一し、公開したうえで試算し、きちんと議論に付すべきではないか。

対厚労大臣
厚労省年金局数理課は、『税と社会保障の一体改革の素案』が提出される前に、２００９年の財政検証以降の数値を、予測から現実に置き換えたものを計算することを拒んだ。これは厚労大臣の指示だと言うが、そのとおりか。

対総理
野田内閣の税と社会保障の一体改革の議論は、最新の数値なしに行われたのか。

対公務員制度改革担当大臣
基本法で与野党がスケジュールにも合意したにもかかわらず、民主党政権はそれから逸脱し、公務員制度改革は進んでいない。

かつて与野党で合意した国家公務員制度改革基本法では、まず、霞ヶ関に強い人事部をつくるため内閣人事局の創設と幹部人事制度改革をやり、議論がまとまっていない労働基本権はその先の課題として切り分けた。

民主党政権が提出した内閣人事局の法案は、与野党が合意したように総務省、人事院、財務省などの機能を移管することになっていない。

また、内閣人事局と労働基本権を切り分けずに法案を提出した。
なぜ、基本法に違反するのか。与野党合意は反古にされたのか。

対総務大臣、公務員制度改革担当大臣
民主党政権が再就職等監視委員会の同意人事案を国会に提出しないため、委員会の立ち上げが遅れ、官僚の天下りはチェックすることができない状態になっている。その結果、資源エネルギー庁長官が東京電力に直接天下るなどということまで起きている。再就職等監視委員会の同意人事案は、いつ国会に提出されるのか。

対総理
野田総理は、再就職等監視委員会が立ち上がるまで、その権限を代行するのか。

対公務員制度改革担当大臣
前原政調会長も年末に、分限処分で公務員削減という発言をされたが、組織改廃時の分限免職は手続規定の整備すら行われていない。この際、手続規定をつくるべきではないか。

対公務員制度改革担当大臣
大阪府市の職員基本条例について、野田内閣はどう評価するか

対公務員制度改革担当大臣
大阪府市の条例案ではある部門を民営化し、そこへの再就職の機会が確保される場合は、原則として分限処分という規定になっている。これをどう評価するか。

対公務員制度改革担当大臣
昨年秋、人事院総裁が国会答弁の中で、「国家公務員の評価は相対評価でも正規分布にはならない。なぜなら公務員試験があるからだ」と述べているが、民間企業も採用試験をやっているが相対評価で正規分布にしているところはいくらでもある。この答弁をどう思うか。

対公務員制度改革担当大臣
人事院が国家公務員の６５歳への定年延長の意見書を提出したが、民間の定年が６５歳に引き上げられるまでは、公務員も民間同様に定年延長ではなく再雇用にすべきであると思うがいかがか。

対公務員制度改革担当大臣
再雇用の場合、基本的に現在、業務委託している業務をお願いすることになると思うがいかがか。

対公務員制度改革担当大臣
１８００万円近い年収の局長も、再雇用以降７割の給与を保障するのは妥当なのか。

対公務員制度改革担当大臣
再雇用以降も公務員宿舎に継続的に入居を認めるのか。

対公務員制度改革担当大臣
６５歳まで再雇用されれば、必要な天下りポストが半分で済むことになり好都合だと考える向きもあるかもしれないが、再雇用制度発足以降は、天下りは禁止されるべきではないか。

対公務員制度改革担当大臣
専門スタッフ職の創設に政権は前向きなのか。

対公務員制度改革担当大臣
現役出向をどう考えるのか。

対厚労大臣
厚生年金の適用拡大にあたって、標準報酬月額の下限９８０００円を引き下げるのか。国民年金の保険料より安い保険料で、基礎年金と厚生年金の両方が給付されるのは公平性を欠くことになりないか。

対厚労大臣
２０７５年に厚生年金は、現役１人が高齢者１人を支えることになるが、その際、年金金額と支給開始年齢を現在と同じにした場合、保険料はいくらになるか。

対厚労大臣
満額の基礎年金は６６０００円だが、厚労省の推計では６５歳以上の生活保護の生活扶助費の全国平均は６８０００円になっている。この矛盾をどう考えるのか。また、生活保護の場合、さらに医療費が免除されるのは、おかしくないか。

対財務大臣
財務事務次官が入っている官舎の面積と家賃はいくらか。

対総理
なぜ、野田内閣は、財務事務次官の官舎の家賃などが個人情報であるというような閣議決定をしたのか。

 

« 前の記事ブログトップ次の記事 »