記者会見３月５日

2024.03.05

今日の閣議でデジタル社会形成基本法の一部改正案を閣議決定いたしました。

具体的な内容は、ベースレジストリの整備、データの品質確保、これは、法人が例えば所在地とか名称を変更したときに登記情報を変更していただければ、それぞれの各行政機関に届出を出すことなく、登記情報を元に様々な情報が変更されるようになります。

国立印刷局と情報処理推進機構（IPA）にデータ加工、データ標準を業務として追加し、デジタル庁との共管とします。

マイナンバーカードの券面から性別情報を削除しますが、電磁的には性別は残します。

さらにスマホへのマイナンバーカードの機能の搭載を可能とします。

２件目、自治体のシステムの標準化で移行困難システムの調査の結果がまとまりました。

25年度末（26年3月末）までに移行が困難とされるシステムについて、適切な移行期限を切っていくことにしたいと思います。

1,741の自治体プラス47の都道府県、1,788を対象に調査いたしましたが、今日の時点で約10%、171の団体の702のシステムが対象となります。

702のシステムはシステム数でいうと、だいたい2%くらいに当たるのではないかと思います。

この他に、50団体500弱のシステムについては保留ということにします。

デジタル庁として今後も保留にしているシステムをしっかり調査していきたいと思います。

３件目、「Digi田甲子園2023」について、1月17日からインターネット投票を開始し、2月18日に締め切らせていただきました。

投票総数7万1,574票、受賞された皆様にお祝いを申し上げるとともに、参加いただいた全ての関係者、投票していただいた皆様に改めて御礼を申し上げたいと思います。

ホームページをまだ見ていない方には、ぜひ、ご覧いただきたいと思います。

デジタルシステムで様々なことができる、そういう努力と熱意がいろんなところで実を結んでいるのだなというのがわかります。

投票されなかった方も、是非一度、Digi田甲子園のホームページを覗いていただいて、我が町でもこういうことができないかというのを見ていただけたらと思っております。

衆議院議員河野太郎公式サイト