記者会見３月１日
2024.03.04
デジタルマーケットプレイス（DMP）のテスト版サイトを、昨年11月末に事業者がソフトウェアやサービスを登録する機能をリリースしていますが、昨日、行政機関向けにソフトやサービスを検索する機能をリリースしました。
デジタルマーケットプレイス（DMP）は、行政機関・自治体がクラウドソフトを迅速に調達するための取組で、中小ベンダーやスタートアップのような多様な事業者の参入を促すことにもつながります。
今回のリリースにより、事業者の皆様にテスト版サイトで登録いただいた情報を行政機関や自治体で検索をすることが可能になります。
今回のテスト版サイトは、行政職員がどんなソフトやサービスがあるかを確認し、調達の参考として活用することができます。
ぜひ行政機関・自治体で積極的に利用してください。
2024年度後半には本番サイトをリリースする予定にしております。
本番のサイトでは、検索結果を証拠として、簡易にソフトウェアを調達することができるようになります。
事業者の皆様にも引き続き積極的にテスト版サイトにご登録ください。
２件目、デジタル庁では一昨日28日(水)、避難者支援業務のデジタル化の実証実験を神奈川県の協力で行いました。
実証実験の結果は、前回とほぼ同じですが、避難所の入所手続について手書きで行う場合と比べマイナンバーカードを利用した場合は約10倍の速さで実施することができました。
また今回は前回の実証実験を踏まえて、マイナンバーカードの暗証番号を忘れた場合を想定して顔認証を利用する場合、マイナンバーカード機能を搭載したスマホを利用する場合の入所手続の検証も行いました。
手書きの時と比べて顔認証を利用した場合は、約7倍のスピード、スマホ搭載機能を利用した場合も約7倍のスピードで実施できたことを確認しました。
また、今回の実証実験では新たに、多くの方が日頃馴染みのあるLINEのミニアプリ版を検証すると同時に、能登半島での知見を踏まえて、アプリによる避難者の位置情報把握の機能の検証も行いました。
参加者からは、避難所入所手続用の専用アプリより、普段使い慣れているアプリの方が使いやすいという声がありました。
また孤立した場合に位置情報を登録することで、物資の支給支援につながる仕組みであるならば、これは非常に良いといった声がありました。
今回の実験の詳細分析を進めるとともに、これまでの成果を踏まえた避難者支援業務のシステム、あるいはサービスに関するモデル仕様書を策定するなど、自治体での防災DXを横展開できるように取り組んでいきます。
３件目、マイナンバーカードを活用して、明日(2日)開催される「東京ガールズコレクション2024」において、チケット不正転売防止の実証実験を行います。
実証実験では、一部の入場チケットについて抽選販売の申込の際にマイナンバーカードによる本人確認を行うとともに、そのチケットで入場する際にはマイナンバーカードで来場者の本人確認をいたします。
これにより、複数アカウントを用いて複数枚数のチケットを購入する行為、購入者以外によるなりすまし入場の防止にマイナンバーカードを活用することを検証いたします。
チケットの不当な転売により本当に求めている人が入手を入手しづらい状況をなくすために、今後多くのイベントでマイナンバーカードを活用していただけるようになることを期待したいと思います。
引き続き、官民様々な場面で、国民にとっての利便性向上につながるマイナンバーカードの利活用拡大を図ってまいります。
