衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.12.28

今日の閣議が年内最後になります。

昨年11月に策定しました地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアルについて、その改訂版を今日公表いたしました。

今回の改訂版では、新たに先行自治体において実際に洗い出された条例等におけるアナログ規制の一覧、それから規制の見直し・技術代替を行った場合の効果試算の結果などを掲載いたしました。

また、自治体において洗い出し作業を行う際の判断基準の整理・充実、アナログ規制見直しに係る国の取組状況の反映などを行っております。

先行自治体においては、書面掲示規制について、個別の条例を改正することなく、いわゆる「デジタル手続条例」の改正により、一括で見直しを実施している自治体もあります。

今回のマニュアル改訂では、こうした事例も参考事例として紹介いたしました。

全国の自治体におかれては、今回改訂を行ったマニュアルを参考にして、引き続き、積極的にアナログ規制の見直しに取り組んでいただきたいと思います。

2件目、政府の各種のシステムのユーザーインターフェースにつきまして、利用者視点で改善を進めてきましたので、事例を報告したいと思います。

政府が運用する各種のシステムについては、いろいろご指摘をいただいておりまして、例えば、生年月日の選択が1868年（明治元年）から始まっているため、自分の年にスクロールしていくのに時間がかかるというクレームなど、使い勝手が悪いというご意見が結構ございました。

そのため、デジタル庁において49項目のチェックリストを作成して、申請が10万件以上ある40のシステムを対象として、各府省庁において確認していただきました。

その結果、17の項目に課題が見られ、各府省において順次改善を進めていただいてきたところです。

具体的には、入力文字数の制限がある場合には事前に文字数を明示する、また入力中の文字数をリアルタイムで表示するようにいたしました。

半角大文字など入力条件がある場合は、それを明記するようにいたしました。

さらに、入力の必須項目を容易にわかるようにいたしました。

予算措置が必要なもの、それからシステム更改の際に合わせて対応するものなどを含め、原則として来年度中には全ての項目の改善を完了する予定です。

デジタル庁として、今回の事例を踏まえながら、今後、各府省の様々なシステムにおいてUIの改善が円滑に行われるよう、また当初から分かりやすいUIになるようガイドラインやチェックリストを充実させてまいります。

また、利用者目線でのUIの改善を継続的に進めるため、デジタル庁のウェブサイトにおいて、政府システムに関するご意見を受け付けております。

デジタル庁ウェブサイトのトップページの「メニュー」から「ご意見・ご要望」、そして「政府のウェブサービスやアプリの使い勝手に関するご意見をお聞かせください」というところから、ご意見を受け付けております。

UIに不満がある場合のほか、優れたシステムの場合には横展開もしていきたいと思いますので、良いもの、悪いもの、皆様からのご意見をいただきたいと思います。

引き続き、各省庁と連携して、国民の皆様の使いやすいシステムを広げてまいりたいと思います。

マイナンバーカードによるお医者様等の電子署名についてお知らせします。

医師が電子処方箋を発行する際に、マイナンバーカードを利用して電子署名をすることができるようになります。

電子処方箋は今年1月から運用を開始しており、改ざんを防ぐために、医師が電子署名を行う必要がありますが、これまでは専用のカード（HPKIカード）が必要でした。

これからはマイナンバーカードでも電子署名を付与することができるようになります。

マイナンバーカードでの電子署名については、医師が事前にそのための手続を行う必要がありますが、明日27日から、マイナポータルを使ってこの手続の受付を開始いたします。

薬剤師の皆様には、来年1月下旬より対応開始となります。

電子処方箋が普及すれば、薬の飲み合わせや重複をより正確に医療機関、あるいは薬局で把握できるようになり、国民にとっても質の高い医療サービスの提供につながるというメリットがあります。

今回、マイナンバーカードでの電子署名が可能になることは、電子処方箋の普及にもつながっていくと考えております。

お医者様には、是非、マイナポータルから必要な手続を行っていただいて、電子処方箋の拡大に向けた取組を進めていただきたいと思います。

デジタル庁も厚生労働省と連携して後押しをしてまいります。

私の年末年始の海外出張についてお伝えいたします。

まず、明日、明後日とインドに出張して、インド工科大学ムンバイ校で開催される「Techfest」において、我が国のデジタル政策に関する講演を行います。

Techfestは、毎年1回開催されるアジア最大の科学技術の祭典で、南アジアにおけるデジタル政策・最新の技術に関する議論を深めるとともに、日本のデジタル分野での貢献・影響力向上も図っていきたいと思います。

年明けは1月8日から16日までアメリカ・ヨーロッパに出張し、G7各国閣僚との会談を行います。

DFFTの具体化のために、先月、OECDの下に新たな組織として「Institutional Arrangement for Partnership (IAP)」を設立することになりました。

このIAPで実施するプロジェクトについて、各国の閣僚と意見交換を行うとともに、来年日本が議長国を務めるOECD閣僚理事会に向けて、DFFTやデータガバナンスに対する日本の考えを伝えて、各国の協力を求めてまいりたいと思います。

また、G7への出張に引き続き1月16日から19日までスイスで開かれます「世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）」に出席します。

複数のセッションに登壇して、日本のデジタル戦略及びDFFT具体化に向けた日本の取組状況や官民連携の重要性を広く発信してまいりたいと思っております。

5つ目、今日の閣議において、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定いたしました。

昨年、5か年の計画として総合戦略を策定しましたが、今年、デジタル行財政改革という新しい方針が立ったことを踏まえて、必要な改訂を行いました。

なお、今後は、総合戦略の基本方針に変更の必要が生じた場合に限って改訂を行っていきたいと思っております。

この総合戦略に基づいて、全ての地方公共団体でデジタル実装が行われるよう、地方の取組を後押ししてまいります。

規制改革推進会議の開催についてお知らせします。

今日4時から、第18回となります「規制改革推進会議」を総理ご出席の下、開催いたします。

今回の会議では、10月の新体制発足以降、これまでの議論の成果と、今後一層進めるべき取組を「中間答申」として決定されることになります。

「守るべきは規制ではなく、国民の豊かな生活である」という認識の下、利用者起点、利用者目線の改革をこれからも進めていきたいと思います。

最後7件目、行政改革担当大臣として、閣僚会議の廃止についてご報告いたします。

内閣官房及び内閣府については、内閣が取り組もうとする政策課題により機動的に対応し、重要政策に関する司令塔機能など本来果たすべき役割を十分発揮することができるように、既存の事務の不断の見直しを行って、できるだけ組織を効率的なものとしていくことが重要です。

そのため、総理ともご相談しながら調整を進めてまいりましたが、この度、内閣官房又は内閣府が事務を処理する閣僚会議のうち、所期の目的を達成したことによる開催の必要性が低い17の閣僚会議について、廃止することといたしました。

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