衆議院議員 河野太郎公式サイト

2023.12.28

マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証についてお知らせをいたします。

先週開催したマイナンバー情報総点検本部において、国民の皆様の不安を払拭するための措置を報告し、総理から「予定通り、現行の保険証の発行を来年秋に終了し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する」とご発言がありました。

こうした状況を踏まえまして、本日マイナンバー法の一部改正法の施行期日を定める政令を閣議決定いたしました。

保険者の準備に要する期間や、窓口での円滑な対応なども考慮し、改正法の施行日を2024年12月2日（月）といたしました。

今後マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行できるよう、厚生労働省や総務省など関係省庁と連携し、引き続き保険証の不安払拭や、マイナンバーカードの取得円滑化に向けた取り組みや、その周知広報を進めてまいります。

こうした取組みや周知広報を進めている中で、一方で、医療機関を受診された際に紙の保険証を持ってきてほしいと言われて、マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせがマイナンバー総合フリーダイヤルなどで毎週数件確認されております。

マイナ保険証は、一部の例外を除いて、全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、マイナ保険証を受け付けることが義務化されております。

そのため医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）にご連絡をいただきたいと思います。

厚生労働省に情報を提供し、厚生労働省において事実関係の確認を実施することとなります。

マイナ保険証は医療DXの基盤となるものでありますので、引き続き関係省庁と連携して環境整備を行ってまいります。

公金受取口座についてお知らせいたします。

誤登録の可能性が高い方々につきましては、当初公表した940件は訂正・抹消の処理が完了いたしました。

第4回の総点検本部11月9日で公表しました227件については、現在、簡易書留により口座変更のお願いをしているところです。

第5回の情報点検本部12月12日で公表した19件につきましては、マイナポータルでの閲覧を不可とする措置を講じておりますが、本日(12月22日)から、登録口座の変更手続の案内を書留郵便により発送いたします。

郵送物をお受け取りになった方におかれては、案内に沿って御自身の口座に変更していただくようお願いいたします。

公金受取口座につきまして、デジタル庁から金銭などの支払いを求めたり、口頭で口座情報の提供を求めたりすることはありません。

詐欺行為にご注意ください。

また誤登録ではありませんが、あえて家族など本人以外の口座を登録したと思われる方々につきまして、正しい口座名義人であるご本人を含め今月27日から郵送で通知を行います。

登録口座をご本人の口座に変更するようにお願いをする郵送の通知をお願いいたします。

公金受取口座に家族などご本人のものでない口座を登録している場合には、給付時に改めて本人口座を確認する必要があるなど、給付の遅れにも繋がるため、ご本人の口座への登録変更を改めてお願いをいたします。

自動運転に関する検討会合の開催について、お知らせをいたします。

自動運転は交通事故の大幅な減少による交通安全の向上、無人運転が可能となることによる運転手不足の解消といった我が国が抱える社会的課題を解決する効果があると期待されております。

一方で、事故が発生した場合の責任制度など、この自動運転に関する社会的ルールがまだ確立されているとは言えない状況で、法的リスクの予見可能性が課題となっております。

このため、被害者の十全な救済を確保することを前提とした上で、自動運転を責任ある形で国内で速やかに社会実装するために、「AI時代における自動運転者の社会的ルールのあり方検討サブワーキンググループ」を設置し、週明け25日（月）に第1回の会合を行います。

今後、精力的に検討を進め、来年5月を目途に取りまとめて、その結果をデジタル行財政改革会議に報告していただきます。

行政改革担当大臣として基金全体の見直し点検の実施についてお知らせをいたします。

20日の行政改革推進会議におきまして、「基金の点検見直しの横断的な方針」を決定し、第三回デジタル行財政改革会議において、総理からこの方針に則って年度内に基金全体の点検を行うことが示されました。

点検に当たりましては、
一、各年度の所要額がおおむね予想可能なものについては基金によらない通常の予算措置による
一、短期の成果目標を設定した上で、予算措置は最大でも3年程度とし、成果の検証を踏まえて次の措置を検討する
一、終期設定は10年以内を原則とし、中長期の成果目標を踏まえたものとして、その後の対応については成果の検証を踏まえたものにする
一、短期・中長期の成果目標を達成するロジックモデルを基金シートに明記する
一、定量的な成果目標を設定しない基金は存続させない
一、執行状況を踏まえた合理的な事業見込みを算定し、保有資産規模を適正化する
一、事業が終了し、管理費のみの支出となっている基金は廃止する
一、補助金交付の基準策定の根本的な業務を民間企業に実質的に外注することを避ける

これらを原則として点検に取りかかります。

基金はコロナで水膨れした予算の象徴です。

今朝の閣議後の閣議後の閣僚懇談会でも、所管する基金の点検・見直しをリードしていただくよう、各大臣にお願いをいたしました。

行革担当大臣としても、年度内に全ての基金について厳しく点検をしていきます。

再生可能エネルギーに関する規制の総点検タスクフォースの再エネタスクの開催についてお知らせをいたします。

12月25日（月）午後2時から国際水準のカーボンプライシングの導入について議題としてオンラインで開催をいたします。

我が国は2050年カーボンニュートラルを宣言し、加えて、その前段で2030年度において、2013年度比で温室効果ガスの排出量を46%削減することを目指して、さらに50%削減の高みに向けて挑戦するという目標を掲げてきました。

先日開催された「COP28」の合意文書では、世界全体で、地球温暖化を1.5℃に抑えるため、例えば2030年には、2019年比で温室効果ガスの排出量を43%削減する必要があるという更に高い指標が示されました。

この目標を達成するために、CO2を排出する各産業分野でその排出量を削減する努力を積み重ねていただく必要があります。

そのためには炭素の排出に価格を付ける「カーボンプライシング」が効果的だとされており、諸外国では先行して導入が進んでおります。　　

我が国では本年5月にGX推進法が成立し、実効性のあるカーボンプライシングの導入に向けた第一歩を踏み出したところですが、更に高い実効性のある制度の早期導入を求める企業の声もあります。

このため、CO2削減目標の達成に向けて、より良い制度のあり方について議論をしていきたいと思います。

規制改革推進室のYouTubeチャンネルにおいて、これまで同様に生配信しますので、詳しい議論の内容はぜひそちらをご覧ください。

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