記者会見４月２６日

2024.04.26

自治体のオンライン手続に伴う手数料のキャッシュレス納付に関してお知らせします。

デジタル庁は、自治体がオンライン申請などを簡単に行えるよう、マイナポータルのぴったりサービスを提供しています。

その申請をするときに手数料をキャッシュレスで納付できるようにしてほしいとの要望に応えるため、マイナポータルのぴったりサービスのキャッシュレス対応を、デジタル庁の中で開発をしてきました。

昨年４月に「PayPay」、昨年７月に「d払い」と「au PAY」による支払いに対応しました。

その結果、昨年４月の都城市を皮切りに、現在までに２２の自治体で、マイナポータルを通じたキャッシュレス支払いを利用いただいています。

その後、今般、クレジット分野のセキュリティ基準であるPCI DSSを取得しましたので、本日４月２６日から、クレジットカード決済に対応します。

Visa、MasterCard、JCB、American Express（アメリカン・エキスプレス）、Diners Club（ダイナースクラブ）が利用可能です。

このサービスは、自治体の希望に応じて導入することができます。

オンライン申請とキャッシュレス納付を検討している自治体は、デジタル庁にご相談ください。

ぴったりサービスとの接続など技術面などの支援をします。

デジタル庁として、引き続き、キャッシュレス決済の普及を通じて、国民の利便性を高めてまいります。

２件目、ゴールデンウイークの海外出張についてお伝えします。

４月２９日から５月６日までの期間で、ベルギー、オランダ、フランス及びサウジアラビアを訪問します。

ベルギーでは、４月３０日に開催される日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合に出席します。

この会合は、昨年７月に続く２回目の閣僚級会合になり、これまでの取組の成果と今後の活動について意見交換します。

また、EUとの間で、デジタル・アイデンティティに関する協力覚書（MoC）の署名式を行います。

オランダでは、アムステルダム市のデジタル政策を牽引する責任者と意見交換をするとともに、現地企業の視察を行います。

フランスでは、日本が議長国を務めるＯＥＣＤ閣僚理事会に出席し、私は、５月３日にデジタル分野に関する個別議題のうち、DFFTに関する議論について議長を務めます。

昨年１２月に創設されたIAPの段階的強化、特にデータガバナンスに関するOECDの委員会組織の強化に向けた議論を主導していきます。

サウジアラビアでは、サウジアラビアの要人とデジタル政策をはじめとした意見交換を行うとともに、サウジアラビアが進めるスマートシティプロジェクトを視察します。

今回の出張で、国際的なデータガバナンスに関する議論を深め、IAPを強化していくとともに、日本の国際的なデジタル分野での貢献並びに影響力の向上を図ってまいります。

衆議院議員河野太郎公式サイト