臨時記者会見８月８日
2023.08.10
先ほど総理出席の下、マイナンバーの点検本部を開催いたしました。
4日の総理指示を踏まえ、総点検に関する中間報告、それから再発防止対策、国民の信頼回復に向けた対策、これをデジタル庁、総務省、厚生労働省、3省で連携をして政策パッケージとして取りまとめをいたしました。
6月に第1回の点検本部を開き、個人情報保護の重要性を踏まえてマイナポータルで閲覧可能となっている29項目について、総点検を行うことといたしました。
各データの制度所管官庁において、制度の現場におけるマイナンバーの紐付け作業をどうやっているのか実態把握を調査したうえで、個別データの点検が必要なケースを整理します。
各省庁、及び調査にご協力をいただいた紐付け機関の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
そして、概数になりますが、例えば生活保護、都道府県単位で4つ、市町村単位で約80、介護保険では市町村単位で約90、住民税では200の市町村、児童手当も市町村で約60の自治体で個別データの点検が必要だと判断されることになりました。
他方、世帯情報ですとか、年金雇用保険、個別データまで点検をする必要があると判断されたものはございません。
紐付けの実施機関におきまして、個別データの点検が必要となったのは、ほとんどのケースで住民基本台帳ネットワークへの照会（J-LIS照会）が、本来なら「氏名」「生年月日」「住所」「性別」の４情報で検索すべきところ、住所を含まない3情報以下で検索したため、複数が出てきて、そのなかで本人確認をする方法が定まっていなかったということが原因でございます。
総点検の前に先行して健康保険証、共済年金、障害者手帳先行して点検をしております。
健康保険証に係る紐付け誤りは、点検の結果のところを見ていただきますと、3,411の保険者のうち1,313の保険者において、1,570万件の登録を実施いたしました。
この中で点検データの0.007%（1,069件）において、個人情報の番号が違っておりました。
このうち情報が閲覧されたのが5件だったということがわかりました。
保険者情報については、今後、登録済データ全体を対象にJ-LIS照会を行っていく予定にしております。
共済年金の点検の結果につきましては、地方公務員共済、国家公務員共済、私立学校教職員共済における全ての年金受給権者510万件弱について点検をした結果、118件のマイナンバーの紐付け誤りが判明いたしました。
この全てにつきまして、マイナンバーの修正が完了し、年金支給額に影響がないことは確認しております。
今後の対応策といたしまして、資格取得届、あるいは年金の裁定請求書を出していただく場合、本人がマイナンバーを書類に記載をしていただくということを求める省令改正を9月中に行っていただきます。
また、本人が記載をしたマイナンバーをもとにJ-LIS照会を行って、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」が一致するということを確認するということにいたします。
障害者手帳の点検結果については、J-LIS照会以外の理由によって、マイナンバーの紐付けに関する誤りが起き、、しかもそれが複数あるということが判明しましたので、障害者手帳情報については全ての自治体を個別データの点検対象としたいと思います。
これは例えばExcelで情報管理をしていて、Excelのデータをコピーするときに、コピペ先で1行ずれてしまったというような人為的なミスがありましたので、紐付けをきちんとやっていたかどうかにかかわらず障害者手帳については全件点検をしていただきます。
点検結果のうち自治体分につきましては点検対象としたところを、都道府県を通じて今日通知を出したところでございます。
また自治体以外の紐付け機関で点検をお願いするところについても、所管官庁を通じて今日通知を出しました。
対象機関の確定のためにもう一度対象機関となるところに改めて確認をとりますので、対象機関名は8月21日の週に公表することとしたいと思っております。
明日から制度所管官庁が自治体を始め、紐付け機関と点検の範囲、点検の方法、それから原則11月末を期限としてお願いをしておりますが、個別の紐付け期間の状況に応じていつまでに完了できるかという協議を行っていただきます。
11月末を目標にお願いをしますが、期限ありきではなく、丁寧に点検することを優先したいと思いますので、期限については協議の中で決めていただきます。
8月中下旬に個別データの点検に本格的に着手をしていただくことになります。
総点検終了後の取り組みとして、住民基本台帳システムと自動連携していない自治体の事務、あるいは住基システムと連携をしていても、住所地特例のような住民基本台帳に登録されていないケースがございますので、そういう場合はこの人為的ミスの対応が必要になってきます。
具体的には認定の更新が定期的に回ってきますので、認定を更新する際にご本人の状況を確認とあわせて、その際にJ-LIS照会をやっていただいて、紐付け誤りがないということを確認していただきます。
万が一誤りがあった場合には、そこで修正をしていただくということで、今後定期的かつ体系的にチェックをしていきたいと思っております。
今年の秋以降、だいたい年に1回認定の更新というのがあるものが多いので、1年で1回確認をすることができるのではないかと思います。
適切な紐付けをやっているというところも、最後の入力のところの人為的なミスが絶対ないとは言い切れませんので、こういう機会を使ってしっかり今後も確認をしていくということにしていきたいと思います。
総点検に関する費用の負担、それから人員の問題については、制度所管官庁と紐付け機関で協議をしていただきます。
その協議の中で必要とされる支援というのを考えていきたいと思います。
支払基金がこれから加入者データのJ-LIS照会をやっていきますが、紐付けの機関の負担軽減の観点から、その際の1件10円につきましては、厚生労働省からの要望を踏まえて、J-LISにおいて特例的に無料としていただくということになりました。
紐付け機関の方でこれから点検作業をやりますが、ご不安のある国民の皆様におかれては、ご自身のマイナポータルでご自身の情報を確認していただくのが一番早く確実に確認できる方法でございますので、ぜひご自身での確認もやっていただきたいと思います。
万が一何かご不審な点があれば、0120-95-0178（救護マイナンバー）総合フリーダイヤルにご連絡をいただきたいと思います。
今後もマイナンバー制度を有効に機能させていくためには、やはりこの紐付けが正確であるというのが大事だと思います。
特に転記ミス、入力ミスといった人為的なミスをいかになくしていくかというのが大事ですので、まずデジタル庁でマイナンバーを使って登録をする際の横断的なガイドラインを策定していきたいと思っております。
制度の登録の申請をする際には、マイナンバーの記載を求める旨明確にする省令等の改正を所管官庁にお願いします。
またJ-LISにマイナンバーの照会をかけるときには原則「氏名」「生年月日」「住所」「性別」4情報で照会をすることとします。
J-LISにおいて、必要な照会システムの改修を行っていただくことになります。
現在、4情報、例えば漢字氏名を持っていないというようなところもありますので、その辺の対応については今後検討していきます。
また、このマイナンバーを登録する一番最初のところでマイナンバーをコンピューターに入力をする際の転記ミスあるいは入力ミスということもありますので、マイナンバーカードなどから直接転記できるような方法を考えていきたいと思っております。
次に、今後の国民の信頼回復に向けた対応でございます。
マイナンバーカードと健康保険証の一体化への移行については、マイナンバーカードと保険証の紐づけがない方には資格確認書を交付します。
特急発行を含めマイナンバーカードを取得する際の円滑化、施設に入所されている方への出張申請、それから暗証番号が不要なカードの交付を可能にする、あるいは郵便局の窓口を活用した申請の受け付けといったマイナンバーカード取得の円滑化なども行っていきたいと思っております。
またマイナンバーカード保険証の利用を促進するために、マイナンバーカードを置いて登録をしてもらうと、画面がこういうふうに変わりますという動画や画面の遷移を載せたビラというものを作りましたので、これを活用すると同時に、スタンドアローンのカードリーダーでデモ体験をしていただこうと思っております。
これは明日の午後茅ケ崎市役所を皮切りにやっていきたいと思いますので、私も明日茅ヶ崎へ行って見てきたいと思っております。
マイナ保険証を利用するための環境の整備ということで、高齢者、指定難病障害者、あるいは小児医療費、こうした公的助成の受給票もマイナンバーカードと一体化をしていきます。
これはまず、手を挙げてくれた自治体とデジタル庁でどんどん先行してやっていきたいと思っております。
また診察券とマイナンバーカードの一体化を先進的な医療機関で既に始めてくださっているところがいくつかございます。
マイナンバーカード一つで保険証、診察券、受給証3つの役割を果たすことができるようにしたいと思います。
また、医師の手元で医師自身のマイナンバーカードで電子処方箋の発行ができるようなシステムが入っていきますので、電子処方箋というのを広げていきたいと思います。
そうするとリアルタイムの薬剤情報の共有もできるようになってまいります。
マイナンバーカードの電子証明書のスマホ搭載、Androidは5月11日から始まっておりますが、iPhoneについても働きかけをしているところでございますので、この仕組みを通じて保険証の情報をスマホ搭載できるようにしていきたいと思っております。
そうするとスマホ一つでマイナンバーカードもなしで受診できるということになります。
2026年を視野に入れたマイナンバーカードの次期カードの検討に入ります。
今、病院でカードリーダーが足らないという声、あるいはカードリーダーの読み取り性能がいまいちという声がありますので、カードリーダーの増設それから読み取り精度の向上も行います。
また、3大臣のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会を昨年12月に設置し、検討会の元に専門家のワーキンググループを開催して一体化に向けた必要な検討を進め、最終の取りまとめも行いました。
政策パッケージの中にこの最終取りまとめの内容も反映をしております。
福祉施設、その他カードの取得がなかなか難しい方への取得の支援、あるいは施設でのマイナンバーカードの管理のためのマニュアルの整備、あるいは暗証番号のいらないカードの発行、あるいは出張申請を行う際のマニュアル、そうしたものも盛り込んでおります。
マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合の対応について、10割負担にならないように対応方法も盛り込んでいます。
私からのご報告は以上です。
