記者会見８月８日
2023.08.08
マイナンバーカードと健康保険証の一体化は、質の高い医療の提供につながる一方で、国民の皆様の不安を払拭して活用していただくということが重要です。
デジタル庁では、駅や市役所など国民の皆様の身近な場所で、実際にマイナンバーカードを健康保険証として利用を体験してもらうマイナ保険証体験会をやっていきます。
この体験会は、デジタル推進委員によるサポートの下で、実際にマイナ保険証で顔認証による本人確認を体験していただき、いざ医療機関に行ったときに安心してマイナ保険証をお使いいただくことができるようにという取り組みです。
今月3日、前橋駅において先行的な体験会を行い、岸田総理にご自身のマイナンバーカードで体験をいただきました。
今後、市役所や町村役場などでマイナンバーカードの受け取りに来られる方に対しても、その場ですぐにマイナ保険証を体験できるようにしていきたいと思っております。
まず明日、茅ヶ崎市役所において体験会を行う予定にしておりますので、私も視察しようと思っております。
引き続き、マイナンバーカードの利用促進に努めてまいります。
次に、行政手続における押印ですが、行政における事務手続において認印の押印を求められるという報告が最近もありました。
押印見直しの議論をしていた当時は登録印を押すというのは見直し対象にはしておりませんでしたが、その際登録印を押しますということだったものが、実際の運用では認印でいいとされていることがありました。
そういうものについていくつか報告が上がっていますので、関係省庁と連携して今対応を行っております。
デジタル化の推進にそぐわない認印の押印については、規制改革を担当する岡田大臣と連携しながら見直していきます。
そういうケースがありましたら、ぜひご連絡をしていただきたいと思います。
東京電力福島第1原発のALPS処理水の海洋放出と日本産食品の安全性に関する内外の消費者への情報発信を強化してまいります。
今年1月、消費者及び食品安全担当大臣として、ALPS処理水の海洋放出と日本産食品の安全性、この関係につきまして、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字・広東語）、韓国語、これらのメッセージ動画を作成いたしました。
処理水の海洋放出が見込まれるなか、処理水が海洋放出されても水産物を含む日本産食品の安全性に影響は生じないということを、内外の消費者を対象に積極的に情報発信することといたします。
具体的には、消費者庁のツイッターに「日本にお越しの外国人の皆様へ」と題して多言語で発信をします。
またこのツイートを外務省、観光庁などから日本にいらっしゃる外国人を意識してリツイートしていただきます。
また消費者庁のウェブサイトで中国語及び韓国語のメッセージ動画を配信し、それとあわせて日本の在外公館において、この動画を活用して日本産食品の安全性に関する情報発信を行ってまいります。
また消費者庁の食品安全のリスクコミュニケーションに関するイベントで、中国語、韓国語を含む多言語のリーフレットを配布するとともに、デジタルサイネージでメッセージ動画を放映します。
関連するURLをお配りしていると思いますので、ぜひご参照いただいて、これらの情報発信の取組について、メディアの皆様にもご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
ビッグモーターの不正事案に関する消費者庁の対応について、お知らせをします。
この事案につきまして、現在国土交通省、金融庁が所管法令に基づく報告聴取を実施し、事実関係を確認されていると承知をしておりますが、消費者庁においても先週8月3日、公益通報者保護法の遵守状況、あるいは遵守されていない場合の改善策などについて報告を求めたところです。
これらは事業者に対する対応ですが、この事案においては保険金の不正請求による保険料への影響といった消費者被害も生じていると報じられております。
消費者庁に対しても、中古車の売買についての心配の声が寄せられており、消費者に対する被害救済、被害予防の観点からの対応が急務な状況であると思います。
そのため、この事案を重要な消費者問題であると受け止め、私から消費者庁に対して2点指示をいたしました。
具体的には、新しく寄せられたものを含め、消費者相談の内容を精査して、消費者庁所管の法律に基づき適切な措置を講ずることを始め、関係省庁とも連携して対応を強化すること。
もう1つは保険金の不正請求に関する被害救済が確実に実施されるよう金融庁としっかり連携し、また関係業界と連携して、相談受付体制を強化することを指示いたしました。
関係省庁と連携しながら、これら2つの取組を実施することで、この事案における消費者被害について確実な救済、また予防を図っていきます。
もう一つ、消費者及び食品安全担当の大臣として報告をいたします。
令和5年度の「消費者志向経営優良事例表彰」の募集を本日から開始いたしました。
消費者庁では、事業者が消費者と共創・協働し、社会価値の向上を目指すことで、消費者だけでなく従業員の満足度も高まり、ひいては事業者の成長にもつながっていくという消費者志向経営を推進していきます。
その一環として、平成30年度から優れた事業者の取組を表彰してきているところで、今回が6回目の募集となります。
事業者の皆様にふるってご応募いただき、先進的な取組の表彰を通じて消費者志向経営をより一層広めていきたいと思います。
次に、国家公務員制度担当大臣としてご報告をいたします。
昨日、国家公務員の給与改定に関する人事院勧告を受けました。
昨日持ち回りによって第1回の給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の給与の取り扱いの検討に着手をしたところです。
またその旨、今日の閣議で報告をいたしました。
今回の勧告は、民間給与の実態を反映し、月例給について過去5年間の平均と比べて約10倍となる0.96%のベースアップ、それからボーナスについても昨年に続き、引き上げるという勧告をいただきました。
在宅勤務を中心とする働き方に対応した手当の新設についても勧告をいただいております。
政府としては、人事院勧告制度を尊重するという基本姿勢に立って、国政全般の観点から検討を進め、早急に結論を出す必要があると考えております。
また今回は給与の勧告のほか、現在、育児、あるいは介護をしている職員のフレックスタイム制で認められている措置を、4週間の勤務時間の総量を維持した上で、週1日を限度に勤務時間を割り振らない、いわば勤務しない日を設定できるようにするというフレックスタイムの柔軟化についての勧告をいただいたところですので、これについても必要な対応を検討してまいります。
また勧告にあわせて提出された報告では、公務員の人事管理について有識者による会議を設置し、課題横断的な議論を行うという旨表明がありました。
広範かつ複雑な多くの行政課題に適切に対応していけるよう、公務員の人事管理についてさまざまな議論が行われることを期待しております。
次に、先の通常国会における国会対応業務、及び令和4年度の働き方改革の職員アンケートについて結果がまとまりましたのでお知らせします。
先の通常国会における国会業務に関するデータの集計について申し上げますと、単純な比較ができるわけではありませんが、質問通告の平均時間、全ての答弁の作成に着手可能となった平均時間、全ての答弁書作成が終了した平均時間、いずれについても全体的に去年の臨時国会の結果より早くなりました。
国会のご協力に感謝申し上げたいと思います。
一方で、個別に見ると質問通告が前日の18時より後になっているものが約3％もあります。
またレクの実施方法も通告時間が早ければ早いほどオンラインでのレクの割合が高いという傾向が見られることからも早い時間の通告をお願いしたいと思います。
他方、答弁作成が着手可能になってから終了するまでの時間が若干延びております。
政府側としてもデジタル技術の活用や業務そのものの見直しなど、しっかりと行って、政府全体としての効率化に取り組んでいくことが必要ですので、内閣人事局としては各府省の好事例を横展開していきたいと思っております。
私としては、職員の負担感の大きい国会対応業務の改善に継続的にこれからも取り組んでいくことが重要であると思いますので、定期的に状況を把握していきたいと思っております。
また、11月から12月にかけて、全ての国家公務員を対象に実施した「働き方改革の職員アンケート」の結果の公表についてお知らせをいたします。
このアンケートは働き方改革の実感、あるいは業務見直しの実施状況について調査をし、6万人を超える職員から回答をいただきました。
アンケートの結果によると働き方改革が進んだと実感された回答は、その前の調査から1.9%増加し、66.4%になりました。
働き方改革に関する政府の取り組みが浸透してきていることがうかがえます。
引き続き国会のご理解・ご協力もいただきながら、業務の効率化、デジタル化の推進、マネジメント改革など、霞が関の働き方改革をより一層強力に推進していきたいと思います。
