記者会見６月１６日
2023.06.17
6月14日に「デジタル規制改革推進の一括法」が成立しました。
この改正でデジタル規制改革を国の基本方針として位置づけることになります。
いわゆるデジタル法制局のプロセス、あるいはテクノロジーマップに関連する規定を設けるほか、フロッピーディスクなどの記録媒体での提出が義務付けられている行政手続を改めてオンラインで行うことができるようにいたしました。
また特定の場所における書面掲示規制について、これもインターネットでいつでもどこでも必要な情報を確認できるようにします。
この法律の成立を受けて、来年6月までを目途として法令約1万条項のアナログ規制を一掃する取り組みを着実に進めていきたいと思っております。
またテクノロジーマップや技術カタログの整備と技術検証、新規法令のデジタル原則への適合の確認、自治体におけるアナログ規制の撤廃への支援などを積極的に進めてまいります。
これまでデジタル臨調では、アナログ規制を一掃するという目標のもと、アナログ規制に該当する規制を明治元年まで遡って、網羅的に洗い出して、一括的にこれを見直すという、いわば面の改革をやってまいりました。
今回の一括法の成立によって、将来に渡ってもアナログ規制を排除する、そういう環境の整備ができたのではないかと思っております。
今まではアナログ規制を見直すというマイナスからゼロに戻す改革でしたが、今後は国民の皆様が利便性を実感できるように、手続に関する一連のプロセスをデジタル前提に、官民のデジタル完結を徹底させて、ゼロをプラスに発展させていく積極的な取り組みに、取り組んでまいりたいと思っております。
2つ目、アナログ規制の見直しのための技術検証を行う事業の公募を開始いたしました。
デジタル臨調では、法令1万条項について、アナログ規制これを見直す工程表を確定してフォローアップを行っているところです。
規制を所管している省庁が、安全性や実効性の観点から技術検証を必要としている約1,000の条項のうち、省庁横断的に技術検証をすることができると思われる500の条項について、規制を所管する各省庁と連携のうえ、検証を進めていきます。
規制の目的や規制対象に基づいて技術検証を14の類型にまず分類をいたしました。
その中から規制を所管する省庁との調整が完了したものを順次検証してまいりますが、そういうものの対象になる技術を持っている企業に手を挙げていただく公募を今日第1弾として開始をいたします。
第1弾はドローンや3D点群データを活用した構造物の検査を実証する技術、
カメラやドローン、ロボット、AIなどを活用して、自然物の実地調査をする技術、
カメラ、リモート監査システムなどを活用して、施設や整備の整備を遠隔検査する技術、
情報の加工・流用を防止する技術を活用して閲覧をする、あるいは、させる技術、
学習管理システムなどを活用したオンラインで法定講習ができるような技術、
この5つの類型について公募を開始いたしました。
7月下旬頃に採択する事業者を決定して、開始したいと思っています。
是非こうした技術を持っているスタートアップ、あるいは中小企業にも積極的に応募していただきたいと思っております。
また国の規制と類似した自治体のアナログ規制に関する検証も行っていきます。
今回、大分県からの希望を受け、環境緑化条例、火薬類取締法の施行細則に関して、大分県に参画いただくことで国・自治体間で相互に連携して技術検証を実施することにいたします。
大分県の成果はもちろん他の自治体に横展開をすることができます。
残りの類型についても、自治体からの参画を期待したいと思います。
こうした検証を行うことで、類似の規制において検証結果を参照することができるように、省庁横断的に情報の共有を行うと同時に、今年の夏に公表を予定しているテクノロジーマップを更新していきたいと思っております。
また、将来的な規制の見直しにも活用していきたいと思っております。
三件目、マイナンバーカードの関連サービスの誤登録の件につきましては、明日6月17日、横浜でコンビニ交付サービスのシステムの点検が行われて、これで対象123団体全てでの一斉点検を完了することになります。
その他の事案については特にアップデートはありません。
引き続きご不安・誤登録の懸念がある場合は、マイナンバー総合フリーダイヤル012-95-0178（0120-救護（95）マイナンバー（0178））にお問い合わせいただきたいと思います。
四件目、消費者トラブルに遭ったらすぐに相談できる「消費者ホットライン188（いやや）」の認知度があまり高くないというのが残念ながら現状です。
１８８（いやや）の周知・啓発をしっかりしていかなければならないと思っております。
そのため消費者ホットライン188（いやや）の啓発動画を制作して、私も出演しております。
今回、Jリーグの全面的な協力をいただきまして、6月24日、25日にJ1、J2、J3のJリーグの試合会場でこの動画を大型ビジョンで放映していただくことになりました。
ビジョンのない試合会場がJ3で3会場ありますが、そこは動画の代わりに消費者ホットライン188（いやや）の内容をアナウンスしていただく予定です。
詳細は別途資料を配付いたしますが、J1～J3までの約30の試合会場で放映または3会場ではアナウンスいただく予定です。
ぜひ188の周知にご協力をいただきたいと思います。
動画は24日、25日にJリーグで、試合会場で放送放映されますが、26日に消費者庁のホームページでも公表を予定しております。
五件目、先週6月9日の大臣会見でご案内した「第5回の食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議」を6月14日に開催をいたしましたので、結果をお知らせいたします。
今回の会議では、「くるみ」の特定原材料への追加について報告をし、意見交換を行うとともに、「特定原材料に準ずるものに係る対象品目の選定に関する考え方」について、専門的な見地から、委員からご意見をいただきました。
特にこの特定原材料に準じるものに係る対象品目の追加・削除の基本的な考え方を整理するというのは、この制度を開始して以来、今回が初めてとなります。
追加する際の考慮事項に流通実態を加味してはどうかという助言をいただいたところでございます。
こうした考え方に基づきまして、特定原材料に準ずるものについては、
まつたけを削除すること、
マカダミアナッツについて、実態調査の結果を踏まえて追加の候補とすること、
こうしたことを年度内に対応すべく準備を進めるよう事務方に指示をしました。
引き続き、適切な制度運用に努めてまいります。
