記者会見６月２０日
2023.06.21
6月21日深夜から24日早朝までの日程でシンガポールを訪問する予定です。
訪問中、ジョセフィン・テオ大臣情報通信大臣兼第二内務大臣及びジャニル・プットゥチェリーGovTech担当大臣とお目にかかります。
2022年5月にGovTechとの間で締結したデジタル分野における協力覚書に基づくパートナーシップをさらに深めていくために、法人IDも含めたデジタルIDの利活用、デジタル・デバイド対策、あるいはPeppol e-invoiceの具体的な取組の推進といった個別具体的な施策に関して意見交換をし、また双方の先進事例を共有していこうということになっております。
G7広島サミット及び高崎のデジタル大臣会合で、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けて国際的な枠組みの設立を合意したところでありますので、この枠組みの推進にとって重要なユースケースを作るための連携、そしてグローバルサウスやASEAN諸国に参加を呼びかけるという意味でもシンガポールは非常に大事です。
こうした動きを通じて、DFFTに関する国際的な議論をリードしていきたいと思っております。
2つ目、静岡県で障害者手帳の情報とマイナンバーの紐付けに誤りがあったことがわかり、調査中であるという報告が厚生労働省にありまして、厚生労働省からデジタル庁も情報共有をしていただいております。
現時点で判明している紐付け誤りにつきましては、届出にマイナンバーの記載がない場合に、自治体が住民基本台帳ネットワークへカナ氏名と生年月日のみで照会を行い、結果、同姓同名の情報が出力された場合に住所情報を確認しなかったまま、障害者手帳にそのマイナンバーを紐付けてしまったということが原因の一つです。
もう1つのケースは、1度発行した手帳番号を取り消して、同じ手帳番号を改めて別な方に付番した際に、一度取り消したはずの手帳の番号がシステムに残っていたことで、複数の手帳情報が紐付けられてしまったということのようです。
静岡県が今調査をしているところですが、現時点の誤りは数十件と聞いております。
また、個人情報の漏えいはなく、障害福祉関連の給付にも影響はなかったとのことです。
障害者手帳の情報連携は、自治体に障害者手帳の提出をしなくても行政手続ができるということ、あるいは民間が出しているスマホ上の障害者手帳アプリとの連携を可能にするといった利便性の向上に資するものですので、安心して利用していただけるよう、他の自治体においてもこの紐付け誤りが起きていないか総点検を行うことといたします。
まず、全国の自治体の事務処理の実情を確認して、マイナンバーを付番するときに氏名・生年月日・性別・住所を用いた確認が行われないまま紐付けをされていることがないかを7月中に確認します。
住所を含まずに、氏名・生年月日だけでマイナンバーを照会している自治体については氏名・生年月日・性別・住所を活用して適切に紐付いているかどうか確認をしていただきます。
さらに新たな間違いを生じさせないようにするために、手帳の申請様式のマイナンバーの記載欄に、申請者からの記載を求めるように自治体の事務処理方法を見直していきます。
こうした取扱いにつきまして、厚生労働省から本日自治体に通知をしていただく予定になっております。
デジタル庁としても厚生労働省をしっかりサポートしてまいりたいと思います。
その他の誤登録事案につきまして、最新状況を報告いたします。
コンビニ交付サービスにつきましては、富士通Japanにおいて、システムの停止を伴う一斉点検を実施しておりましたが、6月17日（土）までに123団体全てで点検が完了いたしました。
今回の点検において、システム負荷が高い場合であっても、申請者の証明書が他人の証明書と入れ替わることなく交付されることが確認されました。
また、富士通Japanでは、さらなるフェールセーフの対策として、申請内容と印刷ファイルのデータがきちんと紐付いていることを確認する機能を既に開発し、今月下旬以降、順次実装を進めていくこととしております。
また、富士通本社において、これまでのシステムトラブルを受けたシステム品質の改善・向上のため、第三者によるチェック体制を構築するなど、品質管理の取組を進めていただいております。
デジタル庁としても適切にフォローしていきます。
公金受取口座につきましては、ログアウト忘れによる誤登録を防止するシステム改修を進めております。
今週23日（金）の運用開始を目指しております。
誤登録の可能性が高い748件につきましては、既に口座情報の閲覧提供を不可としている措置を行っております。
自治体が公金受取口座情報を利用する場合であっても、これら748件の情報が提供されることはありません。
対象となる方々には、郵送の通知を今月末に発送するよう準備中です。
マイナポイントにつきましては、総務省において全国の自治体の調査を実施していただいております。
内容を精査したところ、172件131自治体ということのようです。
若干前回と数字が違っておりますが、誤っていると思ったら別なサービスに紐付けていたなどの情報があったということで、多少数字が入れ繰りされています。
紐付けの原因は、ログアウト漏れが136件、決済サービスのIDの誤入力によるものが32件、自治体の職員がお貸しをした端末で発生したものとマイナンバーカードの交付誤りによるものがそれぞれ2件ということです。
172件のうち、半分以上は既にポイント、その他、解決済みでございますが、まずは申込できなくなった方々について、速やかにポイントの申込が可能になるよう取り組んでまいります。
引き続き関係省庁と連携して、システムデータの再点検を迅速かつ徹底して行っていきたいと思います。
懸念のある方は、マイナンバー総合フリーダイヤル「0120-95-0178」（0120-95（救護）-0178（マイナンバー））にお問い合わせいただきたいと思います。
