記者会見５月９日
2023.05.14
5月3日から7日まで米国に出張いたしました。
5月3日は、ミルケンのグローバルカンファレンスに参加しました。
ミルケンのグローバルカンファレンスは各国、各分野で影響力のあるリーダーが参加するグローバルな会合で「繫栄する世界を前進させる」というテーマのもと、モデレータとの対談がありました。
その後、ラウンドテーブルにも参加をして、参加者と様々議論を行ったところです。
5月5日はマケインインスティチュートの主催するセドナフォーラムに参加をいたしました。
地元アリゾナの州知事、アメリカの上院議員、下院議員、政府関係者、民間企業が参加し、幅広いテーマで議論が行われました。
日本のデジタル化の現状などについて、民間企業、あるいは政府関係者と議論してきました。
またロサンゼルスでは、現地で日本人が経営するスタートアップ企業と日本人のスタートアップが抱えている課題について意見交換をしました。
2件目、コンビニで住民票の写しの証明書が取得できるコンビニ交付サービスにつきまして、システムの不具合によって別な方の証明書が交付される事案が3回に渡って発生をしております。
この別の方の証明書が交付されるという事案は、この個人情報保護に関して、国民の皆様の信頼を傷つける大変重大な事項で誠に申しわけなく思っております。
いずれの事案も富士通Japanという会社が開発したアプリケーションを原因とするものです。
これまでも総務省とJ-LISからの要請によって、このコンビニ交付システム及びそれと連携する富士通Japan社のシステムの総点検を進めていたところであります。
しかし、この連休中にも再度事案が発生したということを受けまして、昨日富士通Japanに対して二度とこうした事態が起こらないよう、システムの運用を停止して、徹底的に再点検を行うよう、改めてデジタル庁から今回は要請を行いました。
現場を預かる自治体の皆様にはご迷惑をおかけすることになりますが、大変大きな事案でございますので、富士通Japanの点検に自治体にもご協力をいただくようお願いします。
また、開発事業者の管理体制についても政府側でしっかり確認を進めていきたいと思っております。
３件目、マイナポイントの申し込みに関するシステムで、現在一部のパソコン環境でマイナポイントの申し込みを操作する時にエラーが発生して申し込みができないということが起きております。
パソコン以外のスマホ、ATM、コンビニのマルチコピー機などからは、通常通り申し込み可能です。
この申し込みができないという事案は、5月3日にブラウザの最新バージョンの更新が行われたMicrosoft Edge、それからGoogle Chromeのブラウザの最新バージョンで発生をしているようで、対応策を検討しております。
ポイントの申し込みを行っている皆様、あるいはお申し込みの支援をしていただいている自治体の皆様には、ご迷惑をおかけして、大変申し訳ございません。
お詫びを申し上げたいと思います。
この事案の原因の特定、その解消にしっかり注力していきたいと思っております。
４件目、マイナポータルのハッカソンにつきまして、6月8日、開催まで1か月となりましたので、改めてお知らせをしたいと思います。
このハッカソンは、マイナポータルを利用して、どのような便利な、また役に立つサービスを提供できるか、その潜在的な可能性を皆さんの力でさらに広げていただこうとする取り組みであります。
アイデアにあふれる個人の方はもちろん、マイナンバーカードを活用した事業を検討中の事業者の皆様にも実用性の如何を問わず、アイデア勝負で、まずは参加をしていただきたいと思っております。
当初来週16日（火）夜6時を申し込みの締め切りとしておりましたけれども、延長を希望される声もあるために、締め切りを1週間延長いたします。
アイデアの概要を添えて、デジタル庁のホームページから申し込みをいただきたいと思います。
参加を検討している方に、実際にマイナポータルと連携をしたサービスを提供した方とのプレイベントの様子をデジ庁の公式YouTubeのチャンネルで配信をしております。
また、今日夜7時から参加に関するオンライン相談会も実施しますので、お気軽に参加していただきたいと思います。
また、参加する方だけでなく、審査する側も国民の皆様の目線を取り入れるために、一般審査員を募集しております。
一般の審査員の皆様には、ハッカソンのアイデア発表をご覧いただいて、オンライン投票をお願いしようと思っております。
一般審査員の申込期限は今月31日夜6時となっておりますので、ぜひ多くの方に申し込みをしていただきたいと思っております。
５件目、5月11日からスマホからマイナポータルにマイナンバーカードを一々読み込まなくてもアクセスができるようになります。
5月11日からマイナポータルを使ったサービスに対応いたします。
その後、民間の口座開設ですとか、携帯電話の契約、あるいはキャッシュレス決済の申し込みといった民間サービスは、5月11日以降順次対応をしていきます。
早ければもう5月中にも民間サービスで対応してもらえると思います。
今マイナンバーカードを使って行っているコンビニ交付につきましては、年内にスマホだけでコンビニ交付ができるようになります。
またマイナンバーカードがなくとも、スマホで健康保険証として利用するということを来年4月には開始したいと思っております。
デジ庁は、オンラインで様々行政手続きができるオンライン市役所サービスを目指しています。
スマホ一つでいろいろな行政の手続きができるように、関係省庁と調整していきます。
また、スマホ搭載を始めることで、民間サービスにおけるこのマイナンバーカードによる本人確認をさらに活用していただきたいと思っています。
また5月16日からは基本4情報を、本人同意を得て提供するサービスも開始いたします。
引っ越し後の住所変更の手続が要らなくなるなど、いろいろ利便性も高まってまいりますので、しっかりこれも進めていきます。
６件目、不当寄附勧誘防止法の行政措置等に係る規定が施行されて1か月が経ちましたので、消費者庁に寄せられている寄附の不当勧誘に関する情報の件数についてご報告させていただきます。
消費者庁のWEBフォーム、全国の消費生活センター、及び霊感商法などの対応ダイヤル、この3つの窓口から幅広く情報収集をしておりますが、4月30日時点で情報提供の件数合計116件ありました。
この116件の情報につきまして、不当寄附勧誘防止法に照らして消費者庁で精査した結果、寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれているものが18件ありました。
新しく設立しました寄附勧誘対策室において、内容のさらなる精査、基礎調査などを行って、事実関係の解明を進めています。
情報件数の内訳につきましては、後ほど資料の公表とあわせて事務方から説明をしたいと思います。
収集している情報は、不当寄付勧誘防止法に基づく行政執行の情報として取り扱います。
勧告・命令などの行政措置を行うまでは対象となっている法人を特定するような内容については公表いたしませんので、ご理解をいただきたいと思います。
法の抑止効果によって、寄附の不当勧誘の未然防止を期待しておりますが、禁止行為などの事実を認めた場合には躊躇することなく、必要な行政措置を行い、法に則して公表してまいります。
