ＦＡＸの利用見直し
2022.12.28
菅内閣で行革担当大臣を務めていた時に、各府省にＦＡＸ利用の見直しを求めました。
その際、各府省からＦＡＸの利用を直ちに廃止することは困難との回答があった３３６件の業務について、廃止に向けた検討を求めていました。
その後、内閣人事局を通じて各府省に再度検討を求めた結果、３３６件の８５％にあたる２８６件について廃止できることが確認できました。
その内訳は、廃止済または年度内に廃止するものが２６９件、来年度に廃止するものが４件、刑事手続や民事訴訟手続の１３件は、刑事手続は２０２６年度、民事訴訟手続は２０２５年度に行われる手続のＩＴ化に合わせてＦＡＸの利用を廃止します。
この他に、警察庁から都道府県警に利用の廃止を依頼しているものが１５件、金融庁から金融機関に依頼しているものが６件、金融機関以外の事業者及び大使館等に依頼しているものが６件、合計２７件の業務でのＦＡＸ利用の廃止についても各府省に力を入れて促しています。
また、高齢者・障害者への配慮で残されているもの１５件についてもＦＡＸの利用の廃止または縮小に向けた代替策の導入の取り組みを進めます。
ネット接続が困難な離島（南鳥島）等特殊な環境のためにＦＡＸの利用を残さざるを得ないもの２件と高齢者・障害者専用の業務６件のあわせて８件の業務でのＦＡＸの利用が今後、しばらく残ることになります。
