頭の体操
2008.04.01
福田総理は、平成二十一年度から道路特定財源を一般財源にするとおっしゃったが、財務省主税局曰く、道路特定財源の根拠法は三月三十一日で失効しているので、今日、この時点では揮発油税は法律的には特定財源となる根拠がなく、すでに一般財源になっている。
国土交通省が提出した、悪名高き道路特定財源を十年続ける法案が成立しない限り、平成二十年度から揮発油税他は一般財源だ。
ということは、租特法を再議決すると、暫定税率が復活したままの状態で、一般財源化したことになる。
ただし、国土交通省の悪法案には、地方への道路整備臨時交付金の根拠や自治体への無利子貸し付けの根拠が入っているので、法案が成立しないと、自治体にの財政には穴があく。
だから、国土交通省が出している（すでに衆議院を通過した）法案を取り下げて、道路特定財源にする部分を除いて、地方への臨時交付金など地方財政に関する根拠だけを入れた新法案を提出し直し、この新法が成立した時点で、一般財源化および地方への財政的な手当は終わるということになる（財務省主計局談）。
自民党の道路族のなかには、福田さんに一般財源化なんてできるものかと言っている人がいるようだが、むしろ特定財源にしようと思ったら、国土交通省の法案を再議決せねばならず、それは我々近衛部隊が反対すれば、可決できない。
だからむしろ民主党も賛同できるような炭素課税的な環境税を導入し、税収をきちんと確保できれば、再議決で揮発油税の暫定税率を上げるなどしなくてもよいのだ。
知恵のだしどころですぞ。
