次の犠牲者は

2008.03.24

最近のなんでも先送り民主党の次の犠牲者は、日米同盟だ。
3月31日で失効する現行の在日米軍駐留経費負担特別協定に替わる新協定の審議が外務委員会で先送りされ続け、現行協定が失効するまでに新協定が発効できるめどが立たない。

僕の3月3日からのワシントン出張が、この新協定の審議が始まるからということで取り消しになったが、今日に至るまで、外務委員会での審議が始まらず。
(こんなことなら行かせてもらえば良かった!!)
民主党の近藤筆頭理事、武正理事による審議入り拒否で、日米同盟にも不必要なひびが入ることになる。
協定に問題があるならば、きちんと審議して、何が問題なのかを議論するべきではないのか。

外務省にも、在日米軍及び駐日米国大使館から担当者に外務委員会の審議を傍聴するように伝えてもらっているのだが、審議が始まらない状況では、日本側が何を問題視しているのか伝わらない。

光熱水費や訓練移転の費用(県道104号線越え実弾射撃訓練、パラシュート降下訓練、艦載機夜間発着訓練の硫黄島移転、F15の訓練移転など)や労務費の支払に支障が出てくる。

民主党にも長島代議士、浅尾参議院議員といったこの問題を重要視している議員もいるようだが、民主党内の関連部門が左翼議員で占められているようで、安全保障に関わっている議員もどうも歯切れが悪い。

政治は、期限までに物事を決めるのが仕事ではないのか。



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