公務員制度改革の議論
2008.03.25
公務員制度改革の議論が自民党本部で行われる。
太田誠一 基本的に案に賛成だが、民間企業に人事部を作るのと同じことになる。人事権は人事部になる。大臣の任命権は要らないのか。企画立案に政治任用を増やすのには賛成。実施部門に政治が口を出してはいけない。官僚は省益を守るロビイストだ。接触を制限するのはそのためだという説明をする必要がある。
山本一太（参） 方向性には賛成。各省だけではなく人事庁も名簿を作るのは良い。幹部は人事庁に所属するようにするべき。協約締結権の範囲を拡大するべき。
亀井善太郎 方向性には賛成。人事評価のところは報告書が良く書けているのでそれを反映して法案を作成するべき。人事庁のトップを官房長官にするのはいかがなものか。官房長官は忙しすぎる。
岩永浩美（参） 接触禁止などなぜ必要なのか。大臣の使い勝手の良いようにそれぞれ役所が決めればよい。人事庁が人事名簿を作るのには反対。役所に任用権がある。仕事を一緒にやっている人間にしかわからない。
河野太郎 断固、公務員制度改革をやるべき。世の中は自民も民主もダメだという雰囲気になっているが、それならせめて官僚をきちんとコントロールできるほうがまだよいと思われている。自民党の存亡がかかっている。こうした議論を公開して、だれが何を言っているのか世間に知らせるべきだ。
稲田朋美 人事庁がなぜ必要なのか。現実の制度でも、やればできる。官僚との接触をなぜ禁止するのか。政治家の能力はそんなに低いのか。
桜田義孝 賛成！総理のいうことも聞かない役人が多い。縦割りの弊害が多い。現状維持か現状打破か。省益代表はダメ、勝手な根回しは禁止するべき。
世耕弘成（参） 政官接触のコントロールは必要。役所が手分けして気に入らない議員立法を止めている。人事部が必要だ。
宮路和明 基本的にOK。天下りに至る退職がバラバラ。退職も統一するべき。
菅原一秀 内閣人事庁の設置を法案のはじめに書き込むべき。振り込み詐欺対策の議員立法にすら総務省、金融庁が抵抗する。政権の命運をになうためにも内閣が全ての人事の責任を負うべき。
坂本剛二 国際競争力強化の視点から採用した人間を早く外国の大学に送るべき。評価は減点主義ではなく加点主義にするべき。人事庁を作るよりも大臣に権限を与えるべきだ。
尾身幸次 大臣に人事権があるのが当然だ。大臣が役人のいうなりの人事をしているからといってその人事権を取り上げるのはおかしい。大臣に人事権がなければ役人はいうことを聞かない。人事権を行使できないような政治家が大臣になるのがおかしい。役人の説明を聞いちゃイカンというのもおかしい。ファーストハンドインフォメーションが大切だ。こんなことをしたら自民党の力が落ちる。末端の情報が大切だ。わが党が決定権を持っているからこそ説明に来るのだ。又聞きの説明が役に立つか。
