トヨタのリスク

2008.03.27

国際移住機構(IOM)の事務局長と朝食会。
移民政策に関心の強い塩崎恭久元官房長官、山内康一代議士、木挽司代議士、少し遅れて中川秀直元幹事長も。
事務局長からの挨拶の中で、静岡県で行われた日本国内における外国人の日本社会への統合に関するシンポジウムの話が出る。

そのシンポジウムで、日本国内で働いている日系ブラジル人の子供で日本の公立の中学校に通っていた生徒が、日本語がわからず登校しなくなることがしばしばあり、中には学校に行かなくなった後、親と一緒に工場で働いていることがあるという話を聞いて、事務局長がショックを受けたと話している。

十五歳未満の子供の就労は、欧米ではかなり問題視される。
かつていくつかの国際企業が、発展途上国の工場で、児童就労をさせていたと製品をボイコットされたこともある。

静岡県の部品工場ということは、トヨタ、スズキを始め自動車メーカー向けの部品である確率が高いだろう。
欧米市場では、下請け工場を含め、児童就労があったことが判明すれば、そのブランドのイメージに傷がつく。

日本の経済を引っ張っている輸出中心の製造業のかなりの部分が、知らずして児童就労をさせている工場から部品を仕入れている可能性があるといえる。
気をつけた方がよい。

三次下請け、四次下請けになるとそこまでチェックができないのかもしれないが、それではすまない事態になりうる。

外国人労働者の問題は、いろんな意味で日本経済にとって大きな問題だ。
戦略本部のプロジェクトチームで、長勢元法相の私案をたたき台にして、各省庁にコメントを求めると、ほとんどの役所が外国人労働者に関する一般論を述べ、具体的なコメントを避ける。
もはや避けては通れない問題になっているのに。

我が事務所のヨルダン人インターンのマゼンさん、横浜国立大学の博士号を取得した!

最近、マスコミから超党派のグループに関する取材が多い。
すべて、大連立か政界再編に無理矢理つなげようという意図がみえみえ。
うかつに野党議員と飯も食いに行けない?

米軍駐留経費に関する特別協定、やっと外務委員会で審議入り。
民主党が審議入りを故意に遅らせている中で、共産党は、一貫して協定に反対だが審議入りすべしという態度を崩さない。
今日は、参議院予算委員会は社会保障と経済の集中審議だから外務大臣は身体が空くので外務委員会を開こうとするが、参議院の集中審議の開催が流動的で、衆議院の外務委員会の開催はもっと流動的になる。

衆議院の大臣が参議院の審議で答弁するという悪習を改めないと、国会審議は遅れるし、行政、外交は滞るし。
55年体制よりも、今の国会の方が悪くなった?



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