怪文書「素朴な疑問」

2008.02.20

公務員制度改革に対し、官僚と族議員が猛烈に反対活動を始めている。
渡辺大臣の表シナリオに対して、官僚がメディアにこっそりリークする裏シナリオ(新聞などに書かれているのはこれだ)、さらにその裏側にもう一つ、最後の裏シナリオというのがある。

メディアの取材がいかに記者クラブなどに頼りきりかと言うのが露呈するテーマでもある。
官僚から投げられたえさにせっせと食いつく。だから、官僚のリークがそのまま記事になり、相場観が作られる。

これまで、公務員改革に関しては、読売は官僚シフトで反対、朝日は公務員労組寄りで反対というところで一致する。
(最近、朝日は前向きだという声も)

今回の改革のポイントは、
一、内閣が幹部人事を一元管理する
二、キャリア制度の廃止
三、政官の接触の集中管理
四、協約締結権の付与
五、内閣人事庁の設置

僕は全面的に賛成だ。

が、役所は姑息に反対闘争を仕掛け、馬鹿な族議員がおだてられて踊っている。
役所の肩を持っているような議員は、遠慮することはないので、実名で批判していこうと思っているが、それ以前に、姑息な官僚が、怪文書をばらまいている。

題して「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」。
何が素朴な疑問だ!

曰く、
「政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になる」

冗談ではない。
企画立案を担当しているはずの幹部が、国会議員への根回しにどれだけの時間を使っているのか。
しかも厚生省の幹部などは、舛添大臣は違うお考えのようですが、などといいながら、勝手な根回しをしている。
大臣がきちんと官僚をコントロールし、気にくわない大臣に関しては与党幹部に御注進して、それを潰そうという官僚のやり方をとめようというものだ。
接触するためのルールが制定され、きちんと国会議員にも情報は伝わっていく。

素朴な疑問曰く、
「キャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか」

バカいってんじゃない。
一種採用されると七年で課長補佐、二十年で課長といった横並びのキャリアパスに、今時の優秀な若者が集まるか。
能力があればそれだけの仕事ができるというチャンスがあることが人を引きつける。
さらに、中途採用を増やし、キャリアを多様化させ、組織を活性化させることが必要だ。
採用から退職まで四十年のキャリアパスを示しても、そんなものに従って自分のキャリアを送ろうなどと考える若者がいるだろうか。もしいても、そんな人材が国家にとって必要だろうか。

渡辺大臣は、三十年後には天下りができて、金銭面でも帳尻が合うとかいうモデルキャリアパスを示せということかと怒っている。

NTTやJR、JTなども民営化され、キャリア制度が大きく変わった。
それでも優秀な人材は集まっている。

むしろ、ここ最近、キャリア官僚の能力が低下した、いや、著しく低下したという指摘は、数多い。
現状では、優秀な人材は集まっていないのだ。

曰く
「懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか」

今の制度は二十二歳あたりでの試験の結果で、一生の身分が決まってしまう制度だ。そんなばかなことはない。
新制度は、採用試験の別なく、採用後の働きぶりに応じて幹部候補生を選抜し、また、見込みがないものは候補から外すものだ。
民間企業と同じようなあたりまえの制度になる。

アメリカ軍だって、一兵卒で入隊した者が、三軍のトップである統幕議長になることがある。
そういうことができる制度にしようということ。

曰く
「人事を内閣一元管理にして、実際に仕事をしている省の人間以外がきちんとした評価をできるのか。大臣の任命権を制限することが適当なのか」

こんな文書作る暇があったら、国のために仕事しろ。
今回の懇談会提案は、幹部や幹部候補の人事を一元管理しようというもので、三十万人いる国家公務員全員を対象にするものではないのだ。

幹部職員は、指定職とよばれる幹部が887人、それに加えて課長相当職が3891人。
こんな一元管理、大企業でも人事部で一元管理している。

大臣の任命権が制限されるなどというのは、自分のお仲間人事と天下り権益の一括管理を守りたいだけだ。

曰く
「内閣人事庁は、労働基本権の付与とセットになる話しだ。それがなければ新しく庁を作るほどの業務量はない」

各省が事業部ならば、内閣人事庁は人事部だ。
縦割りを排除し、政府の一体的な機能を高めていくためには一元的な人事部が必要だ。
政府として、重点的な政策分野に人的資源を投入することを考えれば、内閣直結の人事機能は必要だ。

各省庁が人事評価するから、法務省から内閣府に出向したアホな官僚が、民事法務協会に必ず落札させるようなルールを作ったりするのだ。そりゃ、たいした志もない官僚は、本隊に評価されるなら、本隊を見て仕事をするに決まっている。

政府の人事部を作る話は、労働基本権の話とはセットでも何でもない。

今回の提案では、一定の非現業職員に対して、協約締結権を付与する。協約は国会に対し、説明されなければならないから、これまでのような闇協定は作ることができなくなる。
さらに、能力のない者の分限処分もできるようになる。

というロクでもない「素朴な疑問」なる怪文書が出回っている。
この文書通りの発言をする議員がいたら、実名で糾弾しよう。



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