2002年7月23日号
2002.07.23
パレスチナ暫定政権の発行するパスポートを日本政府が認めずに、ビザが発給されないという問題があった。パレスチナ暫定政権の強い要請もあり、また他のアラブ諸国の大使からの要請もあり、パレスチナの高官が来日されたおりに、下村博文法務政務官にお願いし、法務省の大臣政務官室で会っていただき、この件の改善をお願いした。
下村政務官は、早速、動いてくれて、法務大臣と外務大臣が、パレスチナ暫定政権のパスポートを認めるように政令を改正するということで合意した。(日本以外にこんな扱いをしている国は、ほとんどなかった)
普通の国の普通の役所ならば、これで問題は解決、ということになるのだが、そうならないのが日本の今の害務省である。政令を改正するために、法制局が必要な資料をくださいと害務省にお願いをしたものを、害務省の官僚は、今、忙しい、と握りつぶし続けた。
大臣同士が合意しているのに、一向に問題が解決しないことに業を煮やした下村政務官は、とうとう害務省に最後通牒を突きつけ、今日までに動きがなければ、政務官会議で問題にすると宣言。
害務省は、これまでの政策の過ちを認めたくないのか、面子にこだわっているのか、それでも何もやらない。とうとう、松浪外務政務官に、担当を首にしろと下村政務官詰め寄る。
中東担当の局長を、今度は、法務省から連れてきますか。
ちなみに、害務省は、件のパレスチナ高官が来日し、害務省を訪問したときには、ＯＤＡの要請はあったが、旅券の問題は出なかったと強弁する。真っ赤な嘘。
ＯＤＡがなければ外交ができないとか、ＯＤＡが日本外交の最強のカードだ、とか害務省は言ってみたりするが、この一件だけを考えても、害務省はやることをやらないで、金、かね、カネと騒いでいるのがよくわかる。援助庁を新設し、外交と開発援助を切り離し、害務省に外交をきっちりとやらせる必要がある。
害務省が、大きな弊害になっているもう一つの問題が、日米地位協定の改定問題。今日、自民党の中に、地位協定を改定し、日米同盟を真のパートナーシップに変えようという議員連盟が発足。
小手先の運用改善で、ごまかそうとしてきた害務省のつけが、日米安保そのものに回ってくる前に、きちんと改定をテーブルに載せる。
我々の意図をきちんとアメリカ側に伝えるために、ニューヨークタイムズやワシントンホスト、ロイター等などに情報をきちんと流す。
