匿名通報
2016.07.12
春のレビュー、各省の公開プロセスが終了しました。
行革担当大臣として、春のレビューで目を光らせると同時に、国家公安委員長として、警察庁の予算のレビューを行う立場でもあります。
今回、レビューの対象となった事業に、「安心な社会を創るための匿名通報事業」があります。
この事業は、市民からの匿名の通報を受けて、これを警察の捜査に役立てるというものです。
警察庁から委託を受けた民間団体が、市民からの匿名による通報を受け、これを警察に提供し、捜査などに役立てるものです。
薬物・銃器事犯などに関しては、今後の捜査に有効に活用できる情報ならば一時金（５０００円）を通報者に支払い、事案解決に貢献した場合は情報料（最高１０万円）を通報者に支払います。
対象は以下の７分野です。
薬物・銃器事犯
暴力団が関与する犯罪
犯罪インフラ事犯
電話で詐欺
少年福祉犯罪
児童虐待事案
人身取引事犯
民間団体を通じて、匿名性が損なわれないようなシステムで、こうした一時金や情報料が通報者に支払われます。
この制度に対する国民の認知度を上げ、検挙につながる情報数を上げるための広報の方法の見直しなどがレビューでも論点となりました。
確かにこの制度、広く知られているわけではないようです。
ということで、もし、情報がありましたら
０１２０－９２４－８３９
まで。
月曜日から金曜日の午前９時半から午後６時１５分まで。
または
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