火事場泥棒
2016.05.18
熊本地震の被災地で、５月１２日までに４５件の空き巣などがあり、そのうち４件５人が逮捕されました。
東日本大震災でも常総の水害でも被災地での窃盗がありました。
こうした「火事場泥棒」は、財産を奪うだけでなく、窃盗におびえるあまり避難が遅れ、人命にもかかわることがありうると、与党内でも強く非難されています。
現在、刑法２３５条は、「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金に処する」とされています。
さらに盗犯等の防止及び処分に関する法律第３条で、「常習累犯窃盗犯（常習として窃盗を犯した者であって、過去１０年以内に窃盗等で３回以上６月以上の懲役の執行を受けたもの）は、３年以上の有期懲役（２０年以下）に処する」とされています。
本来ならば、現在の刑法のもとでも「火事場泥棒」にはもっと重い刑罰を科すことができるという声もあります。
しかし、例えば平成２５年１年間に窃盗に係る第一審での科刑総数が１０，６４１件、そのうち７年を超え１０年以下の懲役となったのは５件、割合にして０．０４７％です。
５年を超え７年以下の懲役は４５件（０．４２％）、３年を超え５年以下が７５５件（７．１％）です。
「火事場泥棒」は卑劣で許し難いものです。被災地域で不安な生活を強いられている方々の安全安心の確保は、極めて重大な課題であり、災害時の窃盗の重罰化については、様々な観点から与党内だけでなく、国会でも活発に議論が行われるべきです。
