東芝する内閣府

2015.07.30

内閣府が財政に関する新たな中長期試算を発表した。

いくつかの技術的な見直しが入っている。

まず、原油安を受けて、２０１５年度の名目経済成長率を２．７％から２．９％に引き上げた。

これは原油安による輸入物価の低減により、貿易黒字が増え、結果として名目の成長率が上がるだろうということによる。

２０１６年度から２０２３年度の平均経済成長率は、名目、実質とも変わっていない。

さらに２０１４年度の決算が出て、国と地方の税収が合計１．５兆円増えた。

これを発射台とすれば、２０１５年度以降、当初試算よりも１．５兆円ずつ税収が増えることになる。

さらに、２０２０年度の歳出の見通しを１．８兆円減額させた。

これは昨日発表された年央試算によると、もともと歳出の伸びを物価上昇分とおいていたのに対し、２０１５年度の歳出の伸びが物価の半分にとどまり、それを２０１６年度にも横滑りさせた。これにより１．２兆円の歳出減。

土台が１．２兆円下がったので、これ以降の各年度の歳出が１．２兆円下がる。

さらに復興予算への繰り入れを５年間で２．４兆円行うことになっているが、毎年０．６兆円ずつ繰り入れると４年で繰り入れが終わることになり、２０２０年度には０．６兆円の繰り入れがいらなくなる。

ということを組み合わせると、２０２０年度には歳入が１．５兆円増え、歳出が１．８兆円減額し、あわせて３．３兆円のプライマリーバランスの改善になる。

ということで、前回の中長期の試算では９．４兆円とされていた２０２０年度のプライマリーバランス赤字の大きさが、６．２兆円まで縮小することになった。（０．１兆円の四捨五入による誤差あり）

しかし、それでも２０２０年度にはプライマリーバランスの赤字が残る。

さらに２０１５年度の名目経済成長率は２．７％から２．９％へと上方改定されたが、内閣府がメインシナリオとして推す「経済再生ケース」の２０１６年度、２０１７年度の名目成長率は、前回の試算よりも早くも下方修正されている。

平均の成長率を維持するために、後年度の成長率が少しずつ調整されている。

とてもこれを見て歳出削減を緩められることにはならない。

また、今回の試算でも政府の債務残高対ＧＤＰ比は２０２３年度までしか計算されていない。２０２４年度からは一転して悪化するのがわかっているのに、その前年で切るというのは、東芝しているといわれても仕方がない。

この中長期試算を見て、日銀は、政府の財政再建への取り組みが弱いとはっきり言うべきではないか。

衆議院議員河野太郎公式サイト