疲れた日本

2010.07.18

『日本の自民党の河野太郎です。日本国の政府を代表していませんし、我が党の主流派の意見ではないかもしれません。しかし、国民の大部分の意見を代表していると思います。

みなさん、日本は援助疲れしています。援助に対する国民世論は好意的ではありません。なぜならばこれまでの日本の援助に関する意思決定に透明性も説明責任もないからです。

つい最近、日本政府は東南アジアに100億円で橋を架けるという決定をしました。(フロアにカンボジアからの代表団がいたので、「東南アジアに」とちょっとぼかした。)

これがなぜ有償支援ではなく無償支援なのか、政府はまったく説明ができません。私は外務委員長をしていたことがありますが、外務委員長に対しても全く満足のできる説明を外務省はできませんでした。私は、自分が理解できない決定について国民に説明することはできません。

アフリカの汚職にまみれた政府に対しても日本からの援助が出ています。なぜ、その国の一部の人間のポケットに入るような支援をするのかと国民が尋ねても、外務省は答えられません。

NPTに入らない国に対しても、日本政府は援助を出します。広島や長崎のことを国連で問題提起しながら、なぜ、そんな国に支援するのかと国民が尋ねても外務省は説明ができません。(このセッションの議長はパキスタン代表団だった。)

国連分担金も、加盟国の中でアメリカに次いで二番目の金額を払っているのに安保理の議席すらもらえません。任意の拠出金を出している国際機関が日本人の職員を少ししか採用しないということもしばしばです。それでもなぜ、お金を払い続けるのかという国民の質問に外務省は答えられません。

こんないい加減なことでは、ODAに対する国民の支援を得られるはずがありません。

日本のODAはここのところ、ずっと減らしてきました。私はこれから先もずっと減らしていきたいと思います。国民の多くもそう思っているはずです。

この会議で採択する宣言の中に、貧困撲滅のために基金を創設しようという提案があります。良いアイデアだと思いますが、基金のお金が日本から出るとは思わないでください。

そもそも国連開発目標を達成するために、どこかの国のODA予算に頼っているという現状がおかしいのです。そろそろ真剣に、本当に真剣に、貧困撲滅や開発のために国際社会が自ら歳入を得る方策を検討し、実施に向けて動くべきです。

例えば、巨額なお金が動いている通貨取引に、国際的に課税するというのはどうでしょうか。1%の百分の一や千分の一というわずかな税率で、国連開発目標実現のために必要な資金を得ることができます。

そろそろどこかの国の援助に頼るのではなく、国際社会が必要なお金を得るためにはどうしたらよいか、現実的に考え、行動するべき時が来たと思います。

ご静聴ありがとうございます。』



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