自民・民主両党による年金の抜本改革案

2008.12.25

今年の通常国会の最中から、自民党と民主党の年金問題の専門家七人で、年金制度の改革案作りの協議を密かに進めて参りました。

自民党は、野田毅、河野太郎、亀井善太郎、民主党は岡田克也、枝野幸男、古川元久、大串博志の七人です。

今年の6月から二週間に一度ぐらいのペースで、朝八時から約二時間の勉強会を途中、いよいよ選挙かというときは中断しましたが、半年間続け、抜本的な年金改革案をまとめました。

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基礎年金-最低生活保障の明確化
一、 1人あたり、現在の国民生活水準における月額7万円程度の給付水準を将来にわたり確保する。

一方で、高所得者に対しては、年金課税見直しによる給付抑制を今後のオプションとする。

二、 財源には、税を充てる。全ての国民に消費を通じて負担を求めつつ間接徴収であることから納税義務者も少なく徴収上のメリットが大きい消費税を基幹税とすることが相当である。

なお、年金制度自体はできる限りわかりやすくシンプルな制度とすることに配意する。

現在の基礎年金は基本的に個人単位であり、夫婦2人はであれば、満額で月13万2,000円であるものの、高齢遺族は夫が亡くなると途端に1人分の66,000円になってしまう。単身高齢者はもとより66,000円。
低所得の単身高齢者が、所得や生活の実態に応じて追加受給ができる制度(現行の生活保護制度との中間の位置付け)を創設する。対象者特定には、確定申告など既存所得税制を活用し、簡素なものとする。

積立保険料比例年金(現役時の所得比例年金)への移行
一、 保険料の名のもと国民から費用を徴収する以上、所得再分配は極力排除し、現役時に納めた保険料に応じて給付がなされる制度とする。この観点から、名称も「積立保険料比例年金」とする。

二、 拠出建てであることから、給付水準がはじめから設定されることはない。まさに自助努力を政府が支援する制度である。

三、 共済を含め、現行の各種制度を統合し、積立保険料比例年金の対象者は、自営業者や農林漁業者などを含めた全就業者を基本とする。

四、厚生年金の純債務270兆円の解消には、特定の世代に負担が重くならないように、50年以上の期間をかける。

基礎年金を全額税方式にすることによって企業の厚生年金保険料の基礎年金相当分が浮くことになるため、それを二重の負担の解消に充てるなどによって、純債務の財源とする。

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最終提言案は、今晩中にもホームページにアップしておきます。ご覧下さい。

七人の議論は、打てば響くような非常に実のある議論でした。最初に両方の考え方を説明しましたが、そのときには両方の案の相違点と同じところが既に浮き彫りになり、その後二回で論点整理が終わり、その後はまさに両サイドが一致して問題を解決し、最善の解決策を見いだすために有識者をお招きしたり、議論をしたりと非常にスムーズにいきました。

政策協議をするときの秘訣は、お互いに相手のメンバーを指名しあうことだという笑い話もありました。

クリスマスの夜は、無駄遣い撲滅プロジェクトの河野チームの打ち上げ。
構想日本の加藤さん、伊藤さん他、必殺仕分け人のみなさん、チームのメンバーで、活動を振り返り、来年のさらなる成果を期して盛り上がりました。
みなさん、ありがとうございました。



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