愛人とパートナー
2006.12.23
来年度予算の復活折衝が行われているとの報道があるが、それってほんと？
最近の予算プロセスでは、ほとんど復活折衝の対象になるものは内々では決まっている！
あの2億7600万円の海外日本食レストランの認証事業ですら、名前を変えてごまかしてまでして既定路線通りに予算が付く。
大臣の顔を立てているのかどうか知らないが、こんな出来レースの復活折衝をやるために何日も国家予算の確定が遅れていることを、マスコミはきちんと報道するべきではないのか。マスコミも一緒になって財務省ゲームのプレイヤーの役割を果たしてどうするのか。
19日で予算は本来終えることができるはずだ。
こんな馬鹿馬鹿しいゲームをみんなでまじめにやっているのもどうかと思う。
本間政府税調会長が辞任した。
官舎への入居や家賃の問題も指摘されているが、多くの報道では官舎に婚姻届を出していない女性と住んでいたことが問題にされ、スキャンダルだとの報道もあった。
愛人との官舎での同居問題などと報じたマスコミもあった。
もし、野田聖子代議士が政府税調の会長に任命され、鶴保参議院議員と一緒に税調会長の官舎に住んでいたら、問題になったのだろうか。婚姻届を出し、法的に夫婦であることが官舎に住むためには必要なのだろうか。
事実婚の場合は官舎に住んでもよろしいのだろうか。
独身代議士が事実婚の相手と衆議院宿舎に住んでも問題ではないのだろうか。
もし、問題ではないのならば、週刊誌が批判したように独身の衆議院議員がガールフレンドと一緒に衆議院宿舎に住んでいるのはなぜいけないのだろうか。
事実婚ですと言っていないからいけないのだろうか。披露宴をやっていないからいけないのだろうか。独身代議士とガールフレンドの場合は、野田代議士と鶴保参議院議員ほどしっかりとした関係がないと思われたからいけないのだろうか。
事実婚の夫婦が官舎に住んでもよいのならば、婚姻関係が事実上破綻し、何年も相手と別居が続いている人間が新しいパートナーを見つけて同棲を始めた場合、官舎に住むのはいけないのだろうか。
事実婚はよいが、法律的な婚姻関係が残っている場合はいけないのだろうか。結婚の時には法律的な届け出がない事実婚でもよいが、離婚の時は法律的な届けがきっちりすんでいる離婚でなければいけないのだろうか。
事実婚でも官舎に住んでよいならば、事実的には離婚状態にある人間が新しい事実婚の相手と、官舎で一緒に住むのはいけないのだろうか。
法律的に離婚した女性が6ヶ月以内に新たな男性と事実婚関係になり、（6ヶ月以内には再婚できないので）婚姻届を出す前に官舎に一緒に住むことはよいのだろうか。
事実婚を終えた女性が6ヶ月以内に新たな別な男性と事実婚関係になった場合に、官舎で一緒に住むことは批判されるのだろうか。
法律的にも事実的にも婚姻関係を維持している人間が、官舎に婚姻関係がない人間を住まわせてそこへ通ってくるのはいけないのだろうか。（これはいけないだろう）
最近、国際的なイベントや会議、あるいは国内でも主催者が国際的な企業だったり団体だったりするときにSignificant Otherをどうぞお連れ下さいという招待状をもらうことがある。もっと直截的にMr. xxx and Partnerということもある。
法律的な夫婦だけではなく事実婚の夫婦もいるだろうし、とりあえずの同棲相手、現在の交際相手、同性結婚のカップルなどなどいろいろなケースがあるので Mr. & Mrs. xxxxと言わずに、パートナーとかSO（Significant Other）というケースが増えているのだろう。
ついこの間出席した友人の結婚式も事実婚だった。（僕が主賓のスピーチでこの二人は婚姻届を出さない事実婚だよという説明を出席者にするはめになった。なぜなら、国会の怠慢で夫婦別姓法案が審議もされていない状況だから、立法府の代表で僕が責任を取らされた！）
細野代議士と山本アナウンサーを擁護するつもりは全くない。が、結婚していない男女は誰でも彼でも愛人関係でけしからんというのも違うんじゃないかと思う。
法律的にいけないこととモラル的にいけないことをはっきり区別するべきだし、法律的にいかんことは必ずイカンことであるが、モラル的にいけないことは人それぞれの考え方なのだから、法的に悪いこととモラル的に悪いことははっきり分けるべきだ。
思想信条の自由を憲法で保障している日本の国で、法律的な悪いこととモラル的な悪いことを混同してはいけないのではないか。
マスコミは、どこまでのケースはOKで、どこからは批判されるべき愛人関係に当たるのかはっきりさせるべきだと思う。
