2002年11月3日号
2002.11.03
韓国仁川で開かれた仁荷大学（インハー大学。インチョンのハワイという意味だそうだ？）とK-J Study Groupの共催の会議のため、正味２２時間ぐらいの滞在で韓国へ（これは自費）。
第一セッションは朝鮮半島の将来について、第二セッションは韓国の大統領選挙の行方と金大中以後の日韓関係について。
日韓関係の中で、歴史問題について発言する人もいたが、歴史問題はずっと残る。何世紀も経って、まだコロンブスがアメリカを発見し続けていることをみても歴史の見方は裏表だ。日韓の歴史問題は、これが政治的に利用されないようにすることが大事だ。
今後の日韓関係は、まず、経済、そして安全保障機構、そして言葉だと思う。
まず何をさておき、自由貿易協定を日韓で締結し、モノだけでなく、サービスと人の行き来も自由にしていくことが必要だ。もちろん羽田−金浦のシャトル便の導入など当たり前のことになる。一日に一万人が行き来している現状から、さらに人の往来を増やし、日韓が一つのマーケット、一つの投資対象になる状況を作り出していかなければならない。両国の農水族議員がどう反対しようと、ＦＴＡは必要だ。
その次にくるものは、日韓米による安全保障機構だろう。日本も韓国も中東の石油に対する依存度が確実に上がっていく。本土防衛だけでなく、シーレーンの防衛等を協力していく機構づくりを目指していく必要がある。
日韓の戦後第一世代の政治家は日本語で話をした。我々第二世代は英語で話をする。おそらく第三世代は両国語で話をするようになるだろう。
経済圏が一つになり、人の往来も増加し、安全保障の協力が進めば（そしてサッカーリーグも一つになっているかもしれない）、当然、お互いの言葉を話す必要性が出てくる。日本の教育の中での第二外国語は、仏独ではなく韓中になるだろう。
今後の日韓関係は、両国でこういうことをやっていきたいという考えを共有する政治家が決断し、リーダーシップを発揮しながら進めていくべきだし、それができる環境ができつつあると思う。
この会議には、日本側から、三十代の気鋭の学者が多く参加した。
拓殖大学北海道短期大学の遠藤哲也、山梨大学の坪内淳、神田外語大学の阪田恭代等々。日本側は、他にも防衛研究所をはじめ官公庁やいろいろな組織からの参加者がいて（米日財団のUS-Japan Leadership Programのメンバーが三名もいた）、韓国側は研究者の他に、李会昌候補の参謀や統一部長官のスタッフなど、アメリカからはケント・カルダー夫妻、ハドソン研究所のロバート・ドュジャリック氏や海兵隊のアタッシェなどのメンバーだった。
夜は二次会で、preemptive attackとpreventive attackの違いを議論しているグループがあるかと思えば、アルコールも入っていないゆず茶を飲んで大騒ぎをしているグループもあり（ゆず茶のビタミンＣでインフルエンザウィルスにpreventive attackをかけていたのだと本人たちは言っているが）．．．。
